日本郵政、集配車両充電設備を一般に開放。東電と共同で温暖化対策

集配車両(EV)および来局者兼用の急速充電器 イメージ

日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングスは、カーボンニュートラル化を推進していくための取り組みを共同で進めていく戦略的提携について、合意書を締結した。

取り組みでは、郵便局の集配用車両へのEV導入拡大に際して東京電力グループにて整備する充電設備の一部を、地域の企業や一般来局者などが利用できるようにして、地域におけるEV充電インフラの整備に貢献する。

集配車両(EV)

集配バイク(EV)

また、郵便局などにおける太陽光発電などの導入や再生可能エネルギーへの切り替えについて、東京電力グループの協力により効率的に推進。さらに、郵便局に設置する太陽光発電施設やEVなどについて、東京電力グループの協力を得て、自治体と連携し、停電や台風時などの災害に強いまちづくりへの貢献を図る。

郵便局の屋上を活用した太陽光発電

災害時用外部給電器の配備(一例)

これらの取り組みは秋ごろを目途に、沼津郵便局(静岡県)および小山郵便局(栃木県)において実証実験を実施。停電への備えについて具体的には、「動く蓄電池」としてEVを活用するなどの実証を行なう。

イメージ図

日本郵政グループは、日本で示されている指針「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」達成に向け、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2％削減を目指すとし、約2万4千局の郵便局を活用して、地域のカーボンニュートラル化を推進していく考え。

東京電力グループは、同社の技術・ノウハウを活かし、効率的なカーボンニュートラル化と地域のレジリエンス強化について、日本郵政グループに協力する。