東京など1都3県の緊急事態宣言、3月21日まで延長

先ほど新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までにすることを決定いたしました。

宣言を発出した1月以降、大きな効果が目に見えて現れています。全国の新規感染者数は8割以上の減少となりました。東京では、解除の目安としていた1日当たり500人を下回る日が続き、本日は301人となりました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっています。これは、諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえに皆様方の踏ん張りと、心を一つにして懸命に取り組んでいただいた結果であります。医療、介護などの関係者の皆さんの御尽力、国民の皆さんの御協力に心より感謝申し上げます。

宣言の解除については、新規感染者数、病床の利用率などを目安とし、判断を行う、こう申し上げてきました。1都3県についてはほとんどの指標が当初目指していた基準を満たしています。しかしながら、病床の使用率が高い地域があるなど、依然厳しさが見られます。また、感染者数は減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化しています。人出が増加している地域もあり、いわゆるリバウンドの懸念も高まっています。2週間は、感染拡大を抑え込むと同時に、状況を更に慎重に見極めるために必要な期間であります。こうした点を冷静に、そして総合的に考慮し、内閣総理大臣として延長の判断をいたしました。当初お約束した3月7日までに宣言解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げます。

飲食店の時間短縮、不要不急の外出の自粛やテレワーク、こうした効果的な取組を地方自治体と連携し、徹底してまいります。さらに、高齢者施設などにおける感染を早期に発見し、クラスターの発生を防ぐため、3月末までに約3万の施設で検査を行います。また、市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング検査を、現在、栃木県で開始しており、今後、大都市でも規模を拡大して実施していきます。

特にリスクの高いのはマスクを外した会話が多くなる飲食であり、そこが対策の中心となることも分かってきました。春は卒業式、入学式、歓送迎会など人生の節目であるとともに、お花見など人が集まる機会も多くあります。昨年末には忘年会の影響で感染が拡大したと、こうした指摘もあります。今回、そうした機会であっても、大人数の会食はお控えいただきますよう、お願いします。そして、解除後の地域であっても、会食はできるだけ御家族、または4人以内でお願いいたします。こうした対策について、今後、テレビコマーシャルのほかに、SNSや動画も活用し、若い世代にも届くよう、広報に力を入れていきます。飲食店の感染防止策の遵守については、自治体と協力して見回りを強化するなど、実効性を更に高めてまいります。経営者の方からは事業を継続することが難しい、深刻な声も伺っております。政府としてもできるだけの支援を続けていきます。

病床の確保など各省庁や自治体との調整が必要な課題については、私が先頭に立って、縦割りを乗り越えて、解決していきます。

先月、医療関係者へのワクチン接種が始まりました。私も早速、視察させていただき、安心して仕事ができるよう、早く多くの人に受けてほしい、こうした現場の声を伺いました。医療の最前線を守るという観点からも、ワクチンが希望の光になる、そうしたことを改めて実感いたしました。医療関係者の接種予定者は、当初の見込みでは370万人でありましたけれども、更に100万人を超える希望者の方が寄せられております。また、4月12日から全国の高齢者の皆さんへの接種をスタートし、4月末からは規模を大幅に拡大して、感染対策の切り札として、希望する国民の皆さんに一日も早くお届けいたしたいと思います。これまで約3万7,000人に接種を行っていますが、副反応に関する情報を含め、引き続き分かりやすい情報発信を行うとともに、自治体と連携して、準備を進めてまいります。

変異株については、地域的な広がりは確認されていないものの、昨年末以来、19の都府県で確認されており、引き続き十分な警戒が必要です。今月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化いたします。同時に、水際の新たな措置として、全ての帰国者、再入国者に対し、14日間待機中は、携帯電話の位置情報に加え、毎日、ビデオ電話で状況を確認する体制を整えます。

新型コロナが長引く中で、事業や生活へ深刻な影響が及んでいます。飲食や宿泊、地域の公共交通機関など、特に厳しい状況が続く業界もあります。生活資金、雇用調整助成金など、できる限りの支援を継続します。また、資金繰りについては十分な資金と、規模や状況に応じた様々な支援策を用意しており、事業者の個別の相談を伺って、丁寧に対応してまいります。

また、昨年以来、特に女性の自殺者が増えていることに大変心を痛めており、対策が急務です。女性の非正規やひとり親の方々を始め、就業に困難を抱えている方々について、ITスキルなどの訓練の機会を大幅に広げ、できる限り希望に沿った就業がかなうよう、寄り添った支援を行ってまいります。

また、外出自粛が続く中で、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々がたくさんおります。先日、そうした方々を支援するボランティアの代表の皆さんから、私自身、切実な声を伺い、社会全体で取り組む必要性を強く感じました。子供の見守りや自殺防止の相談を行う団体にも積極的に支援していきたい、このように思います。こうした深刻な問題に対し、今月中に関係閣僚による会議を開催し、緊急の支援策を取りまとめます。

世界でも、コロナウイルスとの闘いは続いております。しかしながら、欧米に比べて我が国の感染者数は格段に少なく、失業者は諸外国の中でも極めて低い水準にあります。これは、この1年、国民の皆さんや事業者の方々が、真剣に、そして懸命に取り組んでいただいた結果であります。

今、総理大臣の私がなすべきことは、これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることです。緊張感が緩んできている、こうした意見もある一方で、もう限界だ、こうした声があることも承知しております。こうした様々な声にも思いを巡らせながら、私自身、もう一段対策を徹底する決断をいたしました。

国民の皆様には、大変申し訳ない思いですが、皆さんの命と暮らしを守るために、そして、安心とにぎわいのある生活を取り戻すために、一層の御協力を心からお願い申し上げます。

以上であります。