緊急事態宣言、大阪・愛知・福岡など7府県に拡大

【菅総理冒頭発言】

先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の7つの府県を追加することを決定いたしました。期間は2月7日までであります。

さきの1都3県に続き、他の地域においても厳しい状況が続いています。皆さんも不安に感じておられることと思います。しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを御理解賜りたいと思います。必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。制約の多い生活で御苦労をおかけいたしますが、何としても乗り越えていかなければなりません。国民の皆さんの御協力をお願い申し上げます。

追加した7つの府県については、新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ4に相当する指標が多いこと、東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、こうした大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること、こうした要素に基づいて、専門家の御意見も伺い、判断をいたしました。

対策の内容は、前回と同じく、飲食店の夜8時までの時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦・コンサートなどの入場制限、こうした4つの対策になります。

今回対象になる地域以外にも、ステージ4に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など、同じ4つの対策を講じる場合には、国として宣言の対象地域と同じ支援を行うこととします。タイミングを逸することなく、効果的な措置を講じてまいります。

緊急事態宣言は、法律に基づいて幅広い措置を採るものであり、感染対策を徹底する強力な手段であります。一方で、皆さんの生活を大きく制約するものであり、政権として発出をするのか、いつ発出するかについては、最善の判断をする必要があると考えています。12月31日に東京都の感染者数が1,300人となりました。この数字を見て、私は、より強力な措置が避けられない、このように考えました。専門家からも、正に緊急事態宣言を発出する時期に至ったとの提言を頂きました。強い措置を一挙に講じることで、何としても感染拡大を食い止めるため、1都3県を対象に緊急事態宣言を決定しました。さらに今回は、全国への感染拡大を防ぐために対象地域を追加します。

これまで1年近くの経験に基づいて、効果があるものは全て対象とし、徹底的な対策を行います。特に、かねて感染リスクが最も高いと言われている飲食については、夜8時までの飲食店の時間短縮を要請します。さらに、不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけでなく、日中も控えていただくよう、お願いをいたします。また、昼間の時間帯や夜8時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたいことはもちろんのことであります。

今回の対策全体が効果を挙げるには、国と都道府県がしっかり連携し、国民の皆さんの御協力を頂くことが極めて重要なことです。昨日、1都3県の知事と意見交換を行い、今後連携をして、対策を行っていくことを確認いたしました。今後、今回追加された府県を含めて、政府と各都府県との連絡会議を新たに設けます。この連絡会議の議論を通じて、感染拡大を何としても防ぐために、都道府県には地域の実情を踏まえた対策を実行していただくとともに、国としては最大限必要な支援を行ってまいります。

医療体制の確保にも全力を挙げています。東京都では、コロナ病床の確保のために国と一つのチームになって、国がしっかり財政支援を用意した上で、一つ一つの病院に直接働きかけを行い、今年になって500床の病床を確保しました。今後、他の地域においても同様の取組を行い、病床の確保を徹底的に進めてまいります。

ワクチンについては、できる限り2月下旬までには接種開始できるよう、各自治体において会場の設定などの準備に入っていただいており、国として接種の費用を全額負担し、全力で支援してまいります。

水際対策について、年頭の会見において私は、ビジネストラックに合意している相手国の国内で変異株が発見された際は即時運用を停止する、そうした方針を表明しました。同時に、入国に対しての検査も強化し、水際からの感染拡大防止に万全の対策を講じてまいりました。

これまで、ビジネストラック及びレジデンストラックに合意している11か国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はありません。しかしながら、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、直近では、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、また、ブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例、こうしたことが相次ぎ、国民の皆さんの不安が更に高まっている現状を大変重く受け止めております。

国民の皆さんの命と暮らしを守る、あらゆるリスクを予防的に取り除くために、ビジネストラック及びレジデンストラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することにいたします。今後速やかに相手国との調整を完了し、これら11か国からの新規入国を一時的に停止いたします。

本日の決定により、飲食店20時までの時間短縮、不要不急の外出の自粛、テレワーク7割、イベントの入場制限という4つの措置が全国の大都市圏に拡大されます。あらゆるリスクを取り除くべく、水際規制についてもビジネストラック、レジデンストラック、一時停止します。この強力な枠組みによって事態を好転させてまいります。対象期間である2月7日までの間、徹底して行動を見直していただきたいと思います。

特に30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げているという現実があります。今の状況を長引かせないために、国民の皆さん、そして国、自治体が同じ方向に向かって、制約のあるこの生活を乗り越えていかなければなりません。あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守ります。是非皆さんに今一度の御協力をお願いいたします。