菅総理、「静かな年末年始」を呼びかけ

菅総理(出典：首相官邸YouTube)

菅義偉総理大臣は25日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため「静かな年末年始」を過ごすよう国民に呼びかけた。

日々の感染者数が過去最高を更新し続けていることから、「このままではさらなる感染拡大が避けられない。国民には明日から年末年始はぜひご協力をお願いしたい。静かな年末年始をお過ごしいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思うが、会合は控え、年末年始で感染拡大を食い止めるようご協力をお願いする。年末年始は医療機関も縮小せざるを得ない。ひとりひとりの協力が必要です」と呼びかけた。

政府として、医師や看護師の補助を倍増。また、2,700億円の追加予算で、コロナ患者を受け入れている病院の支援を決めた。全国の21,000床を対象とする。

飲食店への対応も強化する。「感染の多くが飲食によるものだとされている。最も効果的と言われる対策が、『飲食店の時間短縮』で、協力いただいている飲食店に感謝している。コロナ前の日常に一日も早く戻せるよう支援額を1カ月60万円から120万円にしている。飲食店の時間短縮については、給付金と罰則をセットで、より実行的な措置が取れるよう、特措法の改正を検討する。罰則については分科会でも規制強化と私権制限に慎重な意見が分かれている。早急に検討を進めていく」とした。

水際対策は、英国滞在歴のある外国人の入国拒否を24日から実施し、南アフリカも同様とする。

ワクチンについては、日本でも治験が開始され、2月にはデータがまとまる予定。安全性や有効性などを審査し、承認されたワクチンは「できるだけ早く摂取できるよう関係省庁一体で作業を進めていく」とした。一旦停止となっているGo To事業は、4月からのべ7,000万人が利用し、感染判明は340人。「地方経済の下支えに貢献できた」と評価。急な全国停止については、説明が不十分だったと謝罪した。

また、グリーン社会、デジタル化、少子化対策などを強化している点を強調。不妊治療については、1月から助成拡大し、所得制限を撤廃、'22年度に保険適用する。携帯電話料金は、「大手が相次いで現在の半額となる2,980円とするプランを出した」と政権の成果をアピールした。

菅総理は、「皆さんと家族、大切な方の命とくらしを守るため、まずワクチン接種が始まるまでの間、医療体制をなんとか持ちこたえられるよう、静かな年末年始をよろしくお願いいします」と再度強調し、「少人数で、静かにお過ごしいただきたい。1日も早く感染を収束させ、感染拡大前と同様の日常を取り戻し、希望に満ちた社会を実現するため、ぜひお力をお貸しください」と呼びかけた。