三井不動産、東京ドーム子会社化。読売新聞も2割取得

三井不動産は27日、株式会社東京ドームの子会社化を発表した。

三井不動産は、東京ドーム社の普通株式の全てを公開買付けにより取得し、完全子会社化。その後に東京ドーム社株式の20%を読売新聞グループ本社に譲渡し、三井不動産、読売新聞グループ本社、東京ドーム社との間で資本業務提携契約を締結する。東京ドーム社は27日付で、公開買付けについて賛同の意見を表明している。

三井不動産は、「東京ドームシティ」の市場競争力やスタジアム・商業・ホテルが一体となった魅力、同社のスタジアム運営力を高く評価。一方で、中核施設である「東京ドーム」が築30年以上を経過するなど、施設の老朽化対策やデジタル化施策などが急務となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、東京ドーム社の多くの施設においても、イベントや営業の休止が余儀なくされている。

そのため安定的な経営基盤を確保し、中長期的な成長施策を推進するため、東京ドーム社の完全子会社化と非公開化が必要不可欠と判断したという。

三井不動産のミクストユースの街づくりや、商業施設事業、ホテル・リゾート事業等の経験、知見、運営力、顧客基盤などを活用し、東京ドーム社の成長の加速と収益性の向上、企業価値の向上を目指す。読売新聞は、東京ドーム社と資本関係を有することで、読売巨人軍の主催試合において球団とスタジアムが一体となった運営を実現。来場者に満足度の高い観戦・体験価値を提供し、東京ドーム社の収益力向上を図る。読売新聞グループ本社が持つコンテンツや発信力も活用していく。