スマホが自動車のキーに。DNPがデジタルキープラットフォーム

大日本印刷は、スマートフォンで自動車の施錠・解錠ができるデジタルキーの配信・管理用プラットフォームの提供を開始する。

ICカード事業で培った情報セキュリティ関連の技術・ノウハウを活かし、業界横断の団体「Car Connectivity Consortium(CCC)」が策定するグローバルな標準仕様に準拠したプラットフォームを提供。2020年10月から自動車メーカーやデジタルキー用車載機メーカーなどに開発環境を提供し、2023年頃を目処に共同利用可能なデジタルキーセンターの構築を目指す。

自動車デジタルキー用の車載セキュアエレメント(セキュリティ機能がある半導体製品)、バックアップキーとして利用可能なICカードの提供も順次開始。レンタカーやカーシェアリングなどのMaaS(Mobility as a Service)の拡大やスマートシティの実現も推進する。

暗号鍵や電子証明書を生成し、車載機やスマートフォンなどに配信するためのプラットフォーム。以下の4つの機能を提供する。

(1)デジタルキー用のサーバー構築・運用
(2)車載機のNFCデバイスやセキュアエレメントの開発・提供、車載ソフトウェアの開発支援
(3)スマートフォン用デジタルキーライブラリの開発・提供
(4)バックアップキー用ICカードの開発・製造・提供

CCCのデジタルキーの仕様は、高度化する自動車の盗難手口やサイバー攻撃に対応すべく、ICカードやNFC等をベースとしたセキュリティ技術が盛り込まれているのが特長。

DNPのデータセンターで暗号鍵や電子証明書等の重要データを生成・発行。暗号鍵はデータセンター内で管理し、車載機に書き込むデータを製造工場に安全に配信する仕組みを提供する。個人情報の安全な取り扱いとデジタルキーの利用状態も管理する。

車載器用のセキュアエレメントはCCC準拠のアプリケーションを搭載。車載器側で複雑な処理をする必要が無い。また、デジタルキーなど各種サービスのトランスアンカー(電子的な認証手続の基点)としても利用できる。

ドアハンドル以外にも実装可能な形状のNFCモジュールも提供。NFCとワイヤレス充電器「Qi」の一体型モジュール提供も検討している。

また、車の予約から本人確認、決済、鍵の授受や廃棄までの手続を非対面で完結できるサービスとして、DNPのもつ本人確認(eKYC)や決済関連サービスなどと本プラットフォームを組み合わせ、セキュリティと利便性を両立させたサービスも提供するという。

今後は、自動車メーカーだけでなく、レンタカーやカーシェア事業者など、自動車にデジタルキーを導入する企業が安価に利用できる「デジタルキーセンター」の構築を推進する。

国土交通省は、2019年10月に道路運送車両法の保安基準を改正。自動車のシェアを前提として、スマートフォンによるドアの施錠・解錠やエンジン始動が認めるなど、デジタルキー導入への流れが加速している。