TikTok、「米国の安全保障上の懸念を解決」。オラクルら協力

動画アプリ「TikTok」を運営するBytedanceは20日、米Oracle(オラクル)が米国事業のクラウドテクノロジープロバイダーなることを発表。米国政権の安全保障上の懸念を解決し、米国での事業を継続する。

TikTokについては、米国政府が安全保障上の問題などを理由に利用停止を検討してきたが、ユーザーデータの保護など、オラクルと協力することなどを決定。また、TikTokは新たな新会社をTikTok Globalを設立し、米国での上場を目指す。オラクルとウォルマートはともに、TikTok Globalの資金調達ラウンドに参加し、オラクルは12.5%、ウォルマートは7.5%の株式を取得予定。

TikTokのVanessa Pappas氏は、「TikTokが国家安全保証状の脅威として取り上げられたことには同意できないが、皆さんの懸念についてはしっかりと理解している。本日、米国政権の安全保障上の懸念を解決し、米国でのTikTokの将来に関する疑問を解決する提案が承認されたことを嬉しく思う」とコメント。米国をTikTok Globalの本社として維持・拡大するとともに全米で25,000人の雇用を創出する。

また、「TikTokは、エンターテインメント、コネクション、表現の場として、世界中の何億人もの人々の心を掴んできた。TikTokで創造性を開花させた個人、TikTokを通して顧客とのつながりを築いた企業、TikTokを通じて楽しさとつながりを見つけた皆さんが、これからも末永くTikTokを利用していただけることを嬉しく思っている」と述べている。

TikTok Japan General Manager 佐藤陽一氏も日本におけるサービス展開について説明。今後も透明性を保った運営を続けるほか、ユーザーのデータは、シンガポールやアメリカで管理され、所在地の国の法律が適用されることなどを紹介している。