ツイートされた災害情報を減災に活かす。TwitterやNECの取り組み

Twitter Japanは、防災と災害時のTwitter活用に関するオンラインメディアブリーフィングを実施。もしもの時に役立つ活用法や、ツイート分析・AIを用いたソリューションを紹介した。

Twitterは、防災や減災に繋がる情報の周知や啓発、災害時の迅速な情報の発信や拡散、復興に必要な情報の整理やコミュニケーションに活用できると説明。周知・啓発・発信・拡散に関しては、Twitter災害連絡会議を結成していることを説明した。

参加団体との取り組みの1つとして、ウェザーニューズとの「#減災リポート」を紹介。被害情報を説明する投稿に「#減災リポート」を入れるとともに、位置情報を追加して撮影した写真を投稿することで、ウェザーニューズのマップ上で見ることができる。一般利用者による情報発信を活用していることから、ニュースで取り上げられないニッチな被災情報を共有できることを特徴として挙げた。

続いて、救援要請ツイートについて説明。救援が必要なときは、まずは110番や119番通報をするべきであることを前提に、そういったものが使えない状況の時にTwitterを活用してほしいという。これにより少しでも多くの人に救援要請の声が届くことで、救助される可能性が高まることを期待していると話した。

Twitterデータと言語処理AIを活用したNECの防災ソリューション

Twitterのデータ活用に関してNTTデータが、米Twitter社より全量ツイートデータ(Firehoseデータ)をリアルタイムに受領し、これをAPI経由で他の企業に提供するインフラを構築している。これを活用し、防災ソリューションを活用しているのがNECだ。

この取り組みについて、NEC 第一都市インフラソリューション事業部 シニアマネージャー 平井清宗氏が説明。

自然言語を含む情報は人間による確認・判断が必要だが、SNSでは情報量が多くなり、人間では処理できない。NECではこれに対し、高度自然言語処理プラットフォームを活用。人間に代わってAIが自動的に処理し、カテゴリ化、要約、重要情報判定、真偽判定等を実施。情報を見える化するという。

具体的には、「迅速な被災現場の状況の把握」、「情報が上がってこない地域の状況の把握」、「正確ではない可能性のある投稿の検知」、「域内の事象を面的に俯瞰」が可能。

情報が上がってこない地域の状況の把握については、2019年10月の台風19号による群馬県の事例を紹介し、災害直後の混乱時など、情報の空白地帯となった地域に対して、SNSからの情報で早期に状況把握を補えると説明した。

正確ではない可能性のある投稿の検知については、同一地域・時間帯で矛盾した内容が投稿されていることを通知し、正確ではない情報や誇張などの投稿の可能性の把握、打ち消しにつなげられると説明した。

域内の事象を面的に俯瞰することは、優先順位や全体最適を考慮したマネジメントにつながると説明。ここでは2019年台風15号の千葉県停電に関するツイート解析での、停電を伝える投稿の分布の地図上での表示を例として紹介した。

そのほか、7月に発生した熊本県豪雨の事例を紹介。7月4日の熊本県全域で3,677件の投稿を解析し、氾濫が発生した球磨川流域で災害に関する投稿が多かったことを確認できたとした上で、高度自然言語処理プラットフォームを活用することで、広域で発生する災害状況を俯瞰できると話した。

同プラットフォームは現在、防災情報システムの連携による、速やかな対策・避難指示に活用されている。将来的にはユーザーが保有する防災情報システムにて、同プラットフォームの解析結果を確認できるようになるという。

また、準天頂衛生を活用したQ-ANPIシステムと連携し、避難者の情報とTwitterの情報を重ね合わせた状況把握ができる環境を構築中であることを紹介した。