みずほ、取引時の印鑑や紙を不要に。小切手用紙は2200円→11000円

みずほ銀行は個人の店舗取引について、印鑑の捺印、通帳の提示、申込書等の記入なく、タブレットへの入力で申込が完結するサービスを、10月から段階的に開始する。また手形用紙・小切手用紙の交付手数料を、2021年1月4日より改定する。

個人の店舗取引サービスの対象は、入金、出金、振込、税公金の支払、口座開設、住所等の変更届、キャッシュカード等の喪失・再発行、マイナンバー届出。

取引内容をタブレットに入力し、キャッシュカードの暗証番号かスマートフォンの生体認証機能により本人確認をすることで、申込が完了する。

口座開設の場合は、タブレットで取引内容を⼊⼒し、本⼈確認資料を読み込んだ後、⽒名・住所・⽣年⽉⽇などを⼊⼒する。カードの商品内容など各種内容を確認し、画⾯上に⾃署をして完了。これにより、口座開設時の印鑑の登録が不要となる。希望により印鑑の登録も可能。

口座開設の取引画面イメージ

新勘定系システム「MINORI」により、大手銀行で初めてタブレットから勘定系システムへのデータの直接送信が可能になったという。これにより利用者の手続きに加え、銀行側の申込書類の確認、印鑑の照合、オペレーション等のプロセスを削減。手続きの迅速化につながるとしている。

この取り組みにより、店舗を「手続きの場」から様々な金融・非金融ニーズに係る「コンサルティングの場」へと変革し、人生100年時代における利用者のライフデザインのサポート強化を図る。

手形用紙・小切手用紙の交付手数料については、改定前の手形用紙(約束手形・為替手形)は1冊につき3,300円(税込/以下同)、小切手用紙(当座小切手・英文当座小切手)は2,200円だが、ともに2021年1月4日より11,000円に改定する。

みずほ銀行では、全銀電子債権ネットワークが提供する電子記録債権「でんさい」の利用を推奨。でんさいは、印鑑レス・ペーパレスで利用でき、支払事務の効率化、手形の紛失・盗難リスクの回避を図れるとしている。

利用促進に向け、でんさいの振出取引を新たに開始する利用者を対象に、発生記録手数料が1年間半額となるでんさいシフト応援プロジェクトを実施する。実施期間は8月21日から12月30日。発生記録手数料(債務者請求方式)は通常、同行あてが440円、他行あてが880円だが、キャンペーンではこれらが半額になる。