メガバンクが少額決済・個人間送金で連携。低コストな決済インフラ目指す

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討を主導していくことで合意した。

目的は、決済サービス事業者と利用者の双方にメリットがある決済インフラの構築。金融機関や決済サービス事業者にとっては低コストかつ容易に接続可能で、利用者にとっては安価で便利な決済インフラ構築の検討を進める。

短期間かつ低コストで実現していくため、1,000を超える金融機関が提供する「J-Debit」サービスで利用されている基盤の活用を、選択肢の1つとして検討。Bank PayやJ-Coin Payなどの複数の銀行系決済サービスが新な決済インフラに接続されることを通じ、携帯電話番号やメールアドレスなどを活用した送金などの実現を目指す。

多頻度小口決済インフラ イメージ図

各サービスが低コストな小口決済インフラに接続することで、安価な個人間送金が可能となるほか、送金元・送金先のサービス・アプリに依存せず送金が可能になるなどの利便性向上を見込む。

取り組みの背景にあるのは、多くの事業者が様々な資金決済サービスを提供している中で、資金決済サービス間の相互運用性が確保されていないという課題。

政府の成長戦略実行計画等においても、各資金決済サービス間の相互運用性の確保や多頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システム構築検討の必要性が盛り込まれていることを挙げ、資金決済の主たる担い手である金融機関が中心となり、決済インフラの高度化に向けて取り組むとする。

合意をした5行で検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けていく。また将来的には、銀行以外のノンバンク決済サービス事業者が提供する資金決済サービスとの相互運用性の確保も検討する。