トヨタ、ブロックチェーン活用で外部連携強化。“街”・モビリティに拡大

トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービスが展開するバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」は、外部パートナーとの連携を強化。ブロックチェーン技術を使ったビジネス実装などを強化していく。

活動の広がりイメージ

トヨタ・ブロックチェーン・ラボは、2019年4月にトヨタグループ6社で立ち上げ。グループ内外のID共通化・契約のデジタル化や、利用者による情報管理、ポイントサービス活用などを検証しているほか、車両のライフサイクルに係る情報の蓄積活用や、サプライチェーンにおける部品製造・発送などの情報共有・トレーサビリティ向上、車両の資産や権利などのデジタル化を通じた資金調達手段の多様化などを検証している。

これまでの取り組み

目指す世界

検証内容

ブロックチェーン応用

トヨタでは、1月7日に発表したスマートシティ「Woven City」などに向け、グループ内以外のパートナー企業との連携を加速。さらなる活用用途の検討や、関係事業者まで含めた実証実験などを目指す。

発表にあわせて公開した動画では、自動車の信頼性や、車の販売・購入・車両データ、レンタカー・カーシェアの活用、他モビリティサービス連携など「車両」に関するブロックチェーン活用のほか、部品メーカーなどのサプライチェーンを通じたトレーサビリティの管理ができることを紹介。また、ユーザーの利便性の一例としては「本人確認」をあげており、車両の購入時の本人確認しておけば、保険やユーザーサイト、レンタカーなどのサービスごとに必要だった確認を省略できるという。

また、車の購入時でもこれまでの走行データや整備データが共有されることで、信頼性の高い取引が可能とする。