楽天の送料無料化問題、公取委が緊急停止命令を申し立て

公正取引委員会は28日、「楽天市場」の送料無料化施策について、緊急停止命令の申立を東京地方裁判所に対して行なった。

楽天は、楽天市場の税込3,980円以上の買い物で一律送料を無料とする「共通の送料込みライン」を3月18日に導入予定。この施策について、楽天市場出店者から反発が起きているほか、公取委も独占禁止法違反の疑いで立入検査を行なっていた。

公取委は、同施策の撤回に向けて緊急停止命令を申立て。「楽天による『共通の送料込みライン』の導入は，自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているものであって，独占禁止法第2条第9項第5号ハに該当し，独占禁止法第19条の規定に違反する疑いがある」としている。

楽天は、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応していくが、引き続き、本施策に関しては法令上の問題はないものと考えている」とのコメントを発表。公取委の調査については、「理解を得るべく全面的に協力する」としている。