楽天、「送料無料施策」で公取委が調査開始。楽天は「全面協力」

楽天は7日、「楽天市場」で導入予定の一定額の購入で送料無料とする施策に関し、公正取引委員会から調査開始の連絡を受けたと発表した。

楽天市場では、税込3,980円以上の買い物で一律送料を無料とする「共通の送料無料ライン施策」を3月18日から導入予定。この施策について、一部の出店者からの反発があり、公取委の調査が行なわれる。楽天では「法令上の問題はないものと考えているが、調査に全面的に協力する」とコメントしている。

楽天は、「楽天市場全体で表示を統一することで、価格表示のわかりやすさの向上や簡単に買い物が楽しめる環境を創出。本施策がさらなるお客様数の増加、購買頻度の向上につながり、出店店舗の中長期的な事業成長に資する」と説明。理解を求めていくとする。