投資信託手数料をゼロに。ネット証券各社

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券のネット証券4社は、投資信託の販売手数料を無料化する。各社が販売する投資信託の多くはノーロード(販売手数料無料)となっていたものの、すべての投資信託がノーロード化される。

最初に発表したのは松井証券。2日付けで、12月9日約定分から投資信託(ETF、ETN、REIT除く)の購入時手数料を完全に無料化すると発表した。投資信託の購入時手数料を全て無料とするのは、オンライン証券大手5社(松井証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブドットコム証券)で初としていた。

すぐに他社も追従。マネックス証券は3日に、投資信託の購入時申込手数料の「実質無料化」を発表。2020年1月6日から手数料を全額キャッシュバックするとともに、12月9日からは信用取引(ETF、REIT等)の取引手数料のキャッシュバックも行なうことを明らかにした。

だが翌日4日に、キャッシュバックによる実質無料化ではなく、投資信託のノーロード(申込手数料0円)化とすることを表明。12月13日申込受付分から全て投資信託(1,183ファンド)の購入時申込手数料を無料とする。

楽天証券は3日付けで、全ての投資信託の買付手数料無料化を発表。12月16日以降、楽天証券で取り扱うすべての投資信託2,637本の買付手数料を無料にする。従来からノーロード型のファンドが1,362本あったが、ブルベア型のファンドなども含め1,275本の買付手数料を無料にする。買付手数料無料化に伴い、投信積立の買付手数料全額ポイントバックプログラムは終了する。

さらに楽天証券は、ETF、REITの信用取引の取引手数料無料化も4日に発表。12月16日から約330銘柄が、手数料コースに関わらず取引手数料無料となる。

SBI証券も4日に対応を発表。12月16日からすべての投資信託の販売手数料とETF・REIT等の取引手数料、夜間PTS取引の手数料無料化を実施する。投資信託は全て無料化。信用取引は取引手数料を全額キャッシュバック(実質無料化)し、来春を目途にキャッシュバックではなく、完全無料化する予定。夜間PTS取引も同様にキャッシュバックからはじめ、来春の完全無料化を目指す。

auカブコム証券は、投資信託の手数料無料化は正式発表していないが、2日付けで信用取引の取引手数料撤廃を他社に先駆け発表。12月16日取引分から無料化する。

【12月2日から4日までの各社対応】
12月2日：松井証券、投資信託購入時手数料の無料化を発表
12月2日：auカブコム証券、信用取引の手数料撤廃を発表
12月3日：マネックス証券、投資信託 実質無料化を発表
12月3日：楽天証券、投資信託 買付手数料無料化
12月4日：マネックス証券、キャッシュバックから買付手数料無料化に変更
12月4日：SBI証券、投資信託の販売手数料無料化