SBI証券、「ふるさとチョイス」が連携。2020年秋には専用ポータル

SBI証券は、トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と11月29日から連携開始する。SBI証券利用者を対象に、ふるさと納税に関連するサービスを提供する。

11月29日からは、ふるさとチョイスがSBI証券のWebサイトに譲渡益を考慮した簡易シミュレーターなどを提供。2020年秋頃を目処に、両社のWebサイトを相互連携し、SBI証券利用者を対象としたふるさと納税ポータルサイトを運営する。

ふるさと納税で地方自治体に寄附を行なった場合、一定の上限までは自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される。上場株式や投資信託などの譲渡益についても、ふるさと納税の控除額の対象となるため、譲渡益が大きい場合は、ふるさと納税でもらえる特典の選択肢が広がることとなる。

今回の連携では、SBIで資産形成している利用者が、ふるさと納税制度を最大限活用できるサービスの実現を目指す。返礼品の特典を最大限に享受できるほか、自治体への寄附を通じて地方創生に貢献できるとする。