Origami Pay、不正利用に対する補償制度を規約改定で明文化

Origamiは、スマホ決済サービス「Origami Pay」で提供している、不正利用に対してユーザーの被害額を補償する「不正補償制度」について、この方針を明らかにする観点から、11月25日にOrigamiユーザー規約を改定。あわせて、補償制度についてのWebページを公開した。

ユーザー規約に第12条として「Origamiアカウントの不正利用補償制度」を新設。ユーザーに故意・重過失がない限り、損害額をOrigamiが全額補償するケースを明記している。

補償されるケースは以下の通り。

(1)ユーザーのOrigamiアカウントに関する情報が盗取または詐取されることにより、またはユーザーの端末の紛失や盗難により、Origamiアカウントがユーザー本人以外により、本人が意図しない不正に利用された場合。
(2)ユーザーのクレジットカードや金融機関口座が、第三者によりOrigami アカウントに登録され、不正に利用された場合。

このケースに当てはまる場合、警察に届出の上、Origamiに申請することで全額補償される。クレジットカードによる被害の場合には、クレジットカード会社の定めにより補償される場合があるとする。

Origamiユーザ規約 第12条

警察への届出に関して、規約の中で「補償制度の対象は、ユーザーが不正利用を知ってから30日以内に、当社および警察署に申告をしたものに限ります。ただし、申告日から90日以上前に発生した不正による損害は対象となりません」としている。

そのほか、ユーザーの故意または重大な過失または法令違反に起因する場合、ユーザーの家族または介護者等による利用の場合など、補償制度の対象とはならないケースがある。

「セゾンOrigami Pay」および「TS Cubic Origami Pay」における不正利用は補償制度の対象外。