JapanTaxiやKDDIなど5社、タクシーに自動運転システム導入

JPN TAXI車両

ティアフォー、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、将来の自動運転タクシーの事業化に向け、ユニバーサルデザイン仕様のトヨタ製JPN TAXI車両に自動運転システムを導入、および配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証実験を共同で進めることに合意した。

これまで、ティアフォーとアイサンテクノロジーは、国内外で100カ所以上でオープンソースの自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図を利用して一般道での実証実験を実施。

2月には、安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を損保ジャパン日本興亜と共同開発することで合意。KDDIとは国内初となる5Gを活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功したとしている。

他方、ティアフォーとJapanTaxiは共同で、自動運転用データ収集装置を搭載したタクシー車両によるデータ収集実験を実施。自動運転走行とタクシー車両の走行比較などノウハウを蓄積してきたという。

これらの実績を踏まえ、自動運転タクシー車両の共同開発、ならびにその運行管理サービスの共同実証に向け合意。担い手不足による公共交通の存続危機や、交通弱者への対応といった喫緊の社会課題を解決するための具体的手段としている。

5社は、3つのフェーズに分けて段階的に取り組みを進める。

自動運転タクシーの事業化に向け、JPN TAXI車両の自動運転化や走行・安全管理のための協力体制構築と技術レベルを含む諸課題の確認に焦点を充てる「フェーズI」が2020年。2020～2021年は全国の自治体と連携し、実証実験などへの共同参画を通じてサービス機能の拡充や事業モデルの精査を図る「フェーズII」。2022年以降を事業化段階とし、自動運転タクシー車両の最終整備と、継続的なサービス提供に必要なオペレーション体制構築を進める「フェーズIII」としている。

各社の役割は以下の通り

・ティアフォー：自動運転OS「Autoware」を活用した自動運転タクシー車両の開発、配車・遠隔監視等の運行管理システムの開発、自動運転車両オペレーターの育成

・JapanTaxi：マーケティングや配車アプリの開発等、自動運転車両を活用したサービス展開

・損保ジャパン日本興亜：自動運転タクシー運行にかかるリスクアセスメント、遠隔ドライバー・自動運転車両オペレーター用設備であるコネクテッドサポートセンターの活用、自動運転車両向け保険の提供

・KDDI：自動運転を支える5G通信ネットワークの構築、提供、4G LTE通信ネットワークの整備、提供

・アイサンテクノロジー：自動運転タクシー用の高精度3次元地図の提供

5社は今後、2019年から20年にかけて最大10台の自動運転タクシー車両 (トヨタ自動車 JPN TAXI車両)を共同で開発し、東京都内における2020年夏頃のサービス実証に向けた準備を進める。具体的な実証実験計画(日程・走行ルート等)は、確定次第発表される。