メルカリ、GMV成長鈍化も出品強化で成長へ。「売れるかチェック」も

メルカリは、2020年6月期第1四半期決算説明会を11月7日に開催した。メルカリの出品施策の強化や、メルペイとメルカリのシナジー創出などについて説明した。

売上高は前年度同四半期比38%増の145億円。営業利益はマイナス70億円(前年度同四半期はマイナス25億円)、純利益もマイナス71億円(同マイナス28億円)の赤字。損失拡大の理由は広告宣伝費、人件費によるものとしている。

日本国内のメルカリ事業は、GMV(総流通額)が1,268億円、売上高が120億円、営業利益が21億円。前年度は「購入」向けの施策に偏重。2020年度は、出品と購入のバランスを保ちながら成長していくことが重要とし、「出品」への施策強化を図ったことで、第1四半期のGMV成長率は若干鈍化したとしている。

出品するユーザーを増やすための施策強化について、長澤啓CFOは「手前のGMVを取るよりも、中長期的なマーケットプレイスとしての健全性を保つため」とし、施策内容について説明した。

メルカリ 長澤啓CFO

スマホで商品を撮影すると、過去の商品データから相場を提示する「売れるかチェック」や、売り切れている商品にリクエストを出せる機能を一部ユーザーに追加。商品の需要を確認できるオンラインでの施策のほか、メルカリの使い方を教えるメルカリ教室の開催や、郵便局内で梱包ができるつつメルすぽっとの設置、コンビニでの梱包資材の販売といったオフラインの施策も実施。出品するまでのハードルを下げ、「売ることを空気に」するとした。

メルペイ事業では、利用者数が400万人を突破。加盟店舗数も170万カ所となり、継続率は8割と、日常で使われるサービスに成長したとしている。メルペイ起因によるメルカリ新規ユーザーの増加も見られ、GMVに貢献するなど、シナジーが見られるとしている。

今後もユーザーや加盟点を増やす施策の強化を図るための投資を続行。メルペイでの購入履歴をもとに、メルカリへワンタップで出品できる機能を2020年春頃に追加、後払いサービスを拡張して分割支払いを取り入れるなど、メルカリとのシナジーを強化する施策も打ち出していくという。

米国でのメルカリ事業では、配送の選択肢を増やしたことで限界利益率を改善。MAUが堅調に増加し、規律ある成長を継続しているという。認知度、出品や配送の施策強化、取引価格の信頼性の3つを成長機会とし、月間GMV10万ドルを目指す。