三菱UFJニコスやJCBなど、クレカ不正対策へリスクベース認証による機器情報を共有

大日本印刷(DNP)は、ネット通販でのクレジットカード決済の不正使用を検知・判定するリスクベース認証において、不正に使用された機器情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用できる機能を導入した。10月から三菱UFJニコス、JCB、エポスカードが提供開始し、3社は不正に使用された機器情報を共同活用、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の被害の抑止を図る。

ネット通販でのクレジットカード決済の普及にあわせ、ID・パスワードの流出やなりすましなどの不正利用が増加。2018年は番号盗用被害額が187.6億円(日本クレジット協会調べ)で、クレジットカード業界では不正利用の抑止が課題となっているという。

リスクベース認証は、ネット通販で使われるPCやスマートフォンなどの機器やネットワークの情報、利用時の行動パターンなどから不正利用を検知・判定する不正被害抑止手法。

DNPでは、ネット通販におけるID・パスワードによる本人認証サービスに、リスクベース認証機能を実装し、2018年7月から三菱UFJニコスなどの、クレジットカード会社約10社に提供してきた。この対応をさらに強化すべく、'19年7月から三菱UFJニコス、JCBや、エポスカードと、リスクベース認証における不正な機器情報を3社間で共同活用する実証実験を実施。不正利用防止の効果を得ることができたため、今回の共同活用を開始したという。