吉野家やマネフォアプリにOrigami Pay機能。Origamiが開放

スマホ決済サービス「Origami Pay」を展開するOrigamiは27日、Origami Conference 2019を開催。金融プラットフォーム「Origami Network」を始動したことを発表した。

Origami Networkでは、これまでに構築してきた加盟店ネットワークや決済機能といった決済部分をオープン化。Origamiは、各社が自社のPayを開始できるパッケージを無償で提供する。賛同企業は、自社アプリ内でOrigami Payを利用できるようになる。

例えば、ネットワークに賛同しているマネーフォワードは、「通帳アプリ」にOrigami Payを導入することを発表しており、通帳アプリの中でコード決済画面を立ち上げ、全国のOrigami加盟店で利用できるとしている。

マネーフォワード 通帳アプリのOrigami Pay導入イメージ

賛同企業は、エスパルス、大分フットボールクラブ、大垣共立銀行、カフェ・カンパニー、すかいらーくホールディングス、第一生命保険、東京証券取引所、浜松・浜名湖ツーリズムビューロー、Peach Aviation、FiNC Technologies、フジテレビジョン、ペイミー、マネーフォワード、吉野家の14社。

このうち、マネーフォワードが通帳アプリへの導入を発表しているほか、Jリーグのエスパルスが、「エスパルスアプリ」の中で「S-PULSE Pay」を導入予定であることを発表している。

またOrigamiと提携する信金中央金庫は、信用金庫業界のバンキングアプリにて、「しんきんPay powered by Origami」を、9月26日よりAndroid版にて開始している。

Origami 代表取締役社長 康井義貴氏は「デジタルの技術を活用してイノベーションを起こしていくことを、皆さんとやっていきたい」と話す。そして「Origami PayはOrigamiアプリの中でしか使えないものだったが、これからはいろいろな企業の裏側の基盤を提供してきたい」と説明した。

Origami 代表取締役社長 康井義貴氏

賛同企業のメリットについては、カスタマイズ不要で数カ月で組み込め、Origamiの加盟店で使えるようになることを挙げる。さらに、自社アプリを使用している顧客が、Origami Pay機能をどこで使用しているかといったデータが取れることもメリットとした。例えば導入したA社は、ある顧客がA社アプリの決済機能をB社店舗、C社店舗でも使用している、といったデータが取れる。

このような顧客の消費行動を把握するとともに、データに基づいた顧客との直接的なつながりを深めることが可能とする。

この取り組みについて康井氏は、百貨店や航空会社などがクレジットカードを発行している点を挙げ、「例えるならばクレジットカードの右下にあるあのマーク」とし、アプリの右下にOrigami Payのロゴが入るイメージを示した。