横浜市、カジノを含むIR誘致。山下ふ頭を想定

横浜市は、カジノのほか、国際会議場、展示施設、宿泊施設、アリーナ、子供向けアトラクション施設などを統合したIR(Integrated Resort＝統合型リゾート)を誘致することを表明。「横浜IR」の具体的なイメージなどを公開した。

横浜IRの施設規模は、国際会議場および展示施設などが138,000m2から192,000m2、宿泊施設の客室数が2,700室から4,800室をイメージ。そのほかカジノ、水族館、アートミュージアム、ウォータースライダーなどを含むプール、ライブなどを行なうアリーナやシアター、レストラン、バーといったコンテンツを提供するとしている。

立地場所は、みなとみらい21地区と横浜ベイブリッジの間に位置する山下ふ頭を想定。現時点での最寄駅はみなとみらい線の元町・中華街駅。山下ふ頭の優位性として「広大でシンボル性の高い敷地」、「利便性の高い交通アクセス」、「みなとみらい21地区から続く魅力的なウォーターフロントの景観」を挙げ、「都市型リゾートとしての高いポテンシャル」があるとした。

横浜市がIR誘致を決定した理由として、横浜では外国人宿泊者数の伸び率が他都市より低い傾向にあり、外国人宿泊者数が日本全体の1%に満たないという課題があるという。さらに、観光客の約9割が日帰りで、宿泊客の消費額も他の都道府県と比べて少なく、日本経済の成長産業であるインバウンド需要を取り込めていないとしている。

具体的には、2013年から2017年の外国人宿泊者数の推移において、全国では2.4倍、東京都では2.0倍に対し、横浜市では1.7倍。また日帰り観光客の割合について、全国では50.1％、東京都では53.0％に対し、横浜市では87.3％と、約9割が日帰りであるというデータを公表している。

IR誘致による事業性について、インバウンドを含むIRへの訪問者数を2,000万人から4,000万人/年、IR区域内での消費額を4,500億円から7,400億円/年とする。そのほか、建設、運営に関わる地域経済への波及効果や雇用創出効果、地方自治体の増収効果を見込む。

IRに関する横浜市民の理解については、IRのイメージについてのアンケート回答者333人、1人最大3つまで回答した中で、「治安が悪くなる」(134)、「依存症になる」(133)が多く、次いで「観光が発展する」(108)が多い結果となっている。

IRに関する市民説明会後のIRのイメージについてのアンケート結果

横浜市は、依存症の人を増やさないための制度など環境が整ってきており、丁寧に説明を継続していくことで理解を深められるように進めるとした。

横浜市でのIRが決定した場合、国に対して区域整備計画の認定申請やカジノ免許申請を進め、また横浜市と事業者は実施協定を締結。2020年代後半の開業となる。