マツキヨとココカラファイン、「勝ち残る」経営統合へ

マツモトキヨシホールディングスの松本清雄社長、松本南海雄会長、ココカラファイン塚本厚志社長

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが、経営統合に向けて協議を開始した。22日に共同で記者会見し、統合への狙いなどを説明した。

両社は、4月26日に資本業務提携に向けた協議開始を発表。ココカラファインは、その後にスギホールディングスによる経営統合の打診も受けていたが、8月16日にマツキヨHDとの経営統合に向けた協議開始について覚書を締結。ココカラがマツキヨに対し、2020年1月末までの経営統合の競技に関する独占交渉権を付与し、今後経営統合に向けた協議を進めていく。

ココカラファインの塚本厚志社長は、「『生き残るためではなく勝ち残るため』を考えた経営統合。マツキヨには優れた商品開発力、マーケティング力、店舗運営力がある。そのノウハウを我々が活かすことで、成果をあげられる」と説明。健康をサポートする機能をあわせもった「健康サポートドラッグストア」の多店化などを目指すほか、地域のヘルスケアネットワーク構築に向け、医療機関や介護施設、医療関係者との連携を一層推し進めるという。

統合の姿として、売上1兆円、3,000店舗により「日本を代表する、ナンバーワンのドラッグストアが誕生する。ドラッグストア・ヘルスケアのリーディングカンパニーになる」と強調した。

マツモトキヨシHDの松本清雄社長は、「当社から送ったラブレターの返事が届いて満足している。当社は、昔は日本一と言われながら徐々に順位を下げ、規模を追うのをやめ、質に転換。収益性を改善し、PB(プライベートブランド)商品など、よりよいものが作れる企業になった。これからのドラッグストア業界は、医薬品や化粧品が中心の業態と食品強化型に分かれていく。我々もココカラも前者で、都心店舗型。店舗の棲み分けもできる。経営統合で、売上高1兆円、日本一、アジア一のドラッグストアになる」と語った。

マツモトキヨシのPB商品

両社での本格的な協議はこれからで、統合の形や屋号などには未定。マツキヨHDの松本社長は、「お互いの良さがあるので、屋号を変えずにやることはありだと思っている。エリアが近くても、『マツモトキヨシ』と『ぱぱす』ではカニバらない(食い合わない)ことはわかっている」とした。

ココカラファインは、スギHDからも経営統合の要請を受けていたが、医薬品や化粧品中心で業態が近いこと、また長く働ける職場の業界1位がマツキヨ、2位がココカラと「働きがい」の面で協力しやすいと考えたことも理由の一つという。

マツキヨの強みである、収益性の高さとPBの商品力は、統合後も強化する方針。ココカラファイン塚本社長は「マツモトキヨシのPB商品は洗練されており、人気も高い。まずは、マツキヨのPBをココカラに並べることを最優先する。また、ココカラのPBも人気商品があるので、相乗りしてお客様に喜ばれる形にしたい。開発チームを親会社にするか、それぞれの子会社でやるかは未定だが、シナジーが期待できるので、できればチームは一緒にしていきたいという考え」と説明した。