コンビニ各社、24時間営業見直しや省人化など「行動計画」

コンビニ各社が、加盟店支援のための「行動計画」を発表した。人手不足などの課題に対し、今後の行動計画をまとめたもので、各社がセルフレジなどの省力・省人化や、時短営業への取り組み、店舗スタッフ派遣などの施策をまとめている。

人手不足が続く社会環境の中、24時間営業による加盟店の疲弊などが問題視される中、経済産業省は実態調査やアンケートなどを実施。今後の取り組みを行動計画としてまとめるよう、コンビニ各社に指示した。チェーン運営の現状や課題、運営の今後について、各社がまとめている。

セブン-イレブン

セブン-イレブン ジャパンは出店計画を見直すとともに、既存店サポートを強化。24時間営業についても、実証実験を直営店と加盟店において実施し、「今後は立地や商圏など、個店ごとの状況を見極め、柔軟なチェーン運営の在り方を模索していく」とする。

加盟店支援については、オーナー・ヘルプ制度や従業員派遣制度の強化やセルフレジの導入促進を図るほか、7月にはスマホ決済の「7pay」によるキャッシュレス決済促進も予定。フレッシュフードの消費期限延長なども計画している。なお、7pay以外のスマホ決済も'19年度に順次導入予定としている。

ファミリーマート

省人化・省力化のために2019年度に250億円の設備投資を予定。セルフレジや、新型引出棚、新型発注端末などを導入する。また、協力派遣会社からの店舗スタッフ派遣のサポート強化やエリア拡大も行なう。

営業時間については、第1次実験として6月から首都圏、非首都圏の2地域において「週1(日曜日)時間営業」、「毎日時間営業」の2種類の実験を行ない、加盟店や従業員の勤務状況変化、収益性の変化、配送を含む店舗オペレーションの変化などを検証する。第1次実験は2～3カ月を予定。

その後の第2次実験は、必要に応じて規模や内容を修正。12月までの実施を予定している。2019年度末までには対応案の策定と公表を行なう。

ローソン

ローソンも、デジタル技術を活用した省人、省力化などを推進。自動釣銭機付きのPOSレジ導入や人材募集支援なども強化する。

セルフレジは2019年9月末までに全店導入。クレジットカードや電子マネー、ポイントなどにも対応する。また、来店者のスマホがレジになる「ローソンスマホレジ」も現在の約100店舗から1,000店舗まで拡大予定。深夜無人店舗(0時～5時)の実証実験も7月から実施予定。

時短営業はすでに全国21都道府県、41店舗で実施中。フランチャイズ契約時の書面にも時短営業の契約があることを明示しており、5月にはさらに2店舗が時短営業となる。また、20店舗から時短について相談を受けているという。

その他

ポプラは、FC契約内容の見直しを検討するとともに、8月末に導入する新型POSレジは、全てセミセルフ機能を搭載。人手不足の補完として活用する。また日配品の値引き販売の推奨や、消費期限の延長などで、販売の延長と排気の抑制に取り組む。営業時間については、2月時点でも24時間営業店舗は18.9%となっており、必要に応じて営業時間や休業日を設定しているという。

セイコーマートは、2018年から実施している元日休業や見切り販売などの施策を紹介。営業時間は原則7時から23時の16時間で、ニーズや加盟店の事情に合わせてフレキシブルに設定できるとする。今後の施策として、店舗運営の省人化やキャッシュレス決済の推進、従業員募集・採用のノウハウの開発や加盟店展開などを予定している。

ミニストップもイオンと連名で、「新たな方向性を打ち出す」と発表している。