LINE、地方公共団体の「公式アカウント」を無償化

LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」の法人向けサービス「LINE公式アカウント」を、地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」の提供を、5月21日より開始する。

LINEは4月18日に、法人向けサービス「LINE Biz-Solutions」において、「LINE 公式アカウント」の新プラットフォームの提供を開始している。

これまでもLINEは、主に中小企業・店舗向けに展開している「LINE@」において、「地方公共団体無償プラン」を提供していた。今回の地方公共団体プランは、4月より開始されたLINE@とLINE公式アカウントのサービス統合に伴うもの。

地方公共団体プランに申請した地方公共団体は、新プラットフォームにおける「LINE公式アカウント」を無償で利用可能。特定の住民に対するターゲティングメッセージの配信や、One to Oneコミュニケーションなどもできる。

これにより、LINE公式アカウント上での、戸籍・住民異動・福祉・教育など住民向けサービスの各種申請・届出の受付、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用した税金のキャッシュレス支払いが可能になる。

また、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、様々な用途でLINE公式アカウントを活用できるとしている。さらに、初めてLINEを導入する場合でも取り組みやすくなるよう、地方公共団体向けに特化したLINEの活用マニュアルも提供予定。

これまでのLINE@においては、約600件の地方公共団体のアカウントが開設されているという。LINEは、LINE@アカウントの例として、熊本県熊本市と秋田県横手市を挙げている。

熊本市では、取得したい情報の種別や居住地域を設定できるほか、トーク画面でごみの名称を入力すると、ごみの出し方や分別方法を検索できる「ごみ分別検索機能」を実装している。

横手市では、LINE内でトークをしながら横手市の最新情報が検索できるようになっている。

地方公共団体プランは、都道府県市区町村が対象で、区に関しては東京23区のみが対象。それ以外はプラン適用の対象外。LINE公式アカウントの「認証済アカウント」開設後に申請可能となる。

LINEは、様々なメニューを通じて、地方公共団体とユーザー双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げるとともに、行政サービスの新たなモデルケースを創出するなど、地方公共団体への連携・支援を積極的に行なっていくとしている。