ニュース

令和2年3月末まで平成を消さないで。源泉所得税の納付書

2019年4月4日 14:12

国税庁は5月1日の、令和への改元後における「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」の記入のしかたについて公表。平成が印字された納付書を引き続き使用できる旨と、年度欄には「31」と記載する旨を説明している。

改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(リーフレット)

「平成」の二重線による抹消や「令和」の追加記載などによる補正は不要。2019年(平成31年)4月1日から2020年(令和2年)3月末日の間に納付する場合、納付書左上の年度欄には「31」と記載する。

例として、2019年1月(平成31年)から6月(令和元年)までに支払った俸給・給与等について7月10日に納付する場合と、2020年(令和2年)2月20日に支払った俸給・給与等について3月10日に納付する場合を挙げている。

前者の場合、「納期等の区分」欄の「至」の年のみ「01」(令和01年)と記載。後者の場合、年度欄のみ「31」(平成31年)で、その他はすべて「02」(令和02年)と記載するものとしている。

年度欄、支払年月日欄、および納期等の区分欄に記載する年については、令和表記「01」を平成表記「31」と記載して提出しても、有効なものとして取り扱われる。

新元号が印字された納付書は、税務署で10月以降に順次配布予定。

対象となる納付書は以下のとおり