日本のデジタル化にいま必要なこと　ZHD川邊会長に聞く課題と成長

Zホールディングス 川邊 健太郎 代表取締役会長(写真提供：Zホールディングス)

約5,500万人が使う「ヤフー」、9,500万人が使う「LINE」。いうまでもなく、日本を代表するサービスだが、10月1日をもって合併し、「LINEヤフー株式会社」が誕生する。この合併を主導し、またヤフーを長くに渡ってリードしてきたのが、Zホールディングス 代表取締役会長の川邊 健太郎氏だ。

川邊氏は、青山学院大学在学中の1995年にベンチャー企業を設立し、以来一貫して日本のネットサービスに携わってきた。2018年にはヤフーの代表取締役社長CEOとなり、川邊体制の5年間では、PayPayの立ち上げ、ZOZOの買収によるEコマースの強化、LINEとヤフーの経営統合、「Yahoo!」ブランドの日本における商標権獲得などをリードしてきた。

川邊氏は'23年3月末をもって代表取締役CEOを退任。4月からはZホールディングス 代表取締役会長となり、事業から距離を置き、広報や渉外などの活動を担当していくという。同時にX(Twitter)でも積極的に活動しており、「ライドシェア解禁」など、自社だけでなく、「日本全体のデジタル化」を進める発信を増やしている。川邊氏の考える日本のデジタル化の課題はなにか、なぜ「発信」を強化しているのかなどを聞いた。取材はオンラインで行なった(取材日は9月11日)。

民間によるデジタル化は「生活の一部だけ」

--ヤフーは、「世界で一番、便利な国へ。」というミッションを掲げています。ヤフーとLINEは、日本のデジタル化をリードしてきた存在だと思います。しかし最近、川邊さんは日本を「デジタル後進国」と指摘し、政策提言に力を入れています。なぜ、こうした活動に取り組むようになったのでしょうか?

川邊：「日本のデジタル化」は、会長になってから考えたわけではなく、社長のころからもずっと考えてはいました。ただ、「発信しなければ」と考えるようになった最大の契機はコロナですよね。色々な問題が露呈して「これはまずい」と。

私自身、1995年に起業して20数年、日本のネットサービスをやってきて、ヤフーも一生懸命やってきました。実際、かなり多くの人に使っていただいているし、その手応えもあります。LINEとヤフーの経営統合も含めて、多くの人に「便利」を提供できていると考えています。

確かに「民間サービス」は便利になりました。ただし、公共・準公共セクターのデジタル化は、そうではなかった。そうコロナ禍で強く感じました。

コロナ以前から、(公共セクターのデジタル化の遅れ)は「知って」はいました。慶應大学の小熊先生らがまとめた「平成史」という本(初版は2014年)を平成が終わる数年前に読み、そこには「情報通信」にも1章割かれていました。「日本に高速インターネットやIPv6が導入されて、民間のサービスも普及して生活は便利になった。しかし、三権の司法・立法・行政にはデジタル化が訪れないままだ。それが課題だ」といったことが書かれていて、ずっと気にはなっていました。しかし、それがどういう意味か、自分ではよくわかっていなかったんです。

(2020年からの)コロナ禍で様々な問題が露呈しました。行政において代表的なのは、コロナの給付金(特別定額給付金)の問題です。給付金がデジタル的に配れなかった、あるいはアナログと混在したことで、大きな混乱が起きてしまった。司法に関しても「対面前提」で裁判が滞るなどの影響が大きかった。立法に関しては、国会はいまだにオンライン化していない。これも大問題だと思いますが、「ああ、『平成史』の『日本の中枢にはデジタル化の波は届かなかった」という指摘はこういうことか」と、コロナ禍に入ってからわかりました。

実際に、給付金が届かない、裁判を受けられない、立法が滞るとか、(デジタル化の遅れが)一般国民へのデメリットが著しいことが露呈したわけです。

自分たち(ヤフーやLINE)は、一生懸命生活を便利にしてきたと思っていた、それは人の生活の中での「一部」であって、国や公共・準公共が提供する莫大なサービスにおいては、デジタル化の恩恵が受けられていない。これはいけないと思って情報発信をしていこうと思っています。

--(2021年9月に)デジタル庁ができたもの、川邊さんが指摘したようなコロナ禍での反省を受けてのものだと思います。行政ができることと、民間ができることの違いは感じていますか?

川邊：一民間企業の社長でも、自社のサービスを良くすることはできます。ただ、人の生活全般を良くしていくにあたり、やはり、司法・立法・行政の提供サービスに対しては私がなにかできるわけではない。一方、政治家も国民の声を拾うためにSNSを見ていますから、そこで発信をすれば結構届くと思っています。

もちろん、社長時代から問題意識はありましたし、SNSを通じて発信はしていました。4月に会長になって役割が変わり、政策・渉外・広報的な、世の中に対していろいろ調整をかけていく、問題意識をもって対話していくという立場になりました。なので、Zホールディングスにまつわることもそうですが、自社に関わらなくても、日本のデジタル化の遅れに関して、是正すべきことがあれば広く働きかけていきたい。日本IT団体連盟(IT連)の会長もやってますから、IT連の会長という立場でも、働きかけをしていきます。

日本のデジタル化に足りないもの LINEヤフーは「ライドシェアやらない」

--ヤフー・LINEなど日本の多くの人々が使うサービスです。民間サービス側として、公共のデジタル化について、どんなことが足りず・何が必要と感じたのでしょうか。

川邊：コロナの初期の頃は、病院に行きたいけれど行けないとか、ワクチンを自分はいつ接種できるのかとか、手続きがデジタルになれば解決できるかもしれないことが、ほぼ総崩れでしたよね。結局、我々だけでは、そういうところに対して便利を提供できてなかったという反省があります。

もちろん、行政の側でも途中から様々な取り組みがありましたし、我々も「Yahoo! くらし」など色々取り組みました。ただ、もっと早い段階からやれることはあったんじゃないか。できて然るべきだった。

そのために必要なのは、行政の体制とか「基盤」です。いまデジタル庁が主導している行政サービスのためのガバメントクラウドなどが整備され、そこがAPIを開放して民間サービスと接続する。あるいは接続を前提としたアーキテクチャが用意されないと、次の危機のときに同じような問題が発生してしまうのではと危惧しています。

--具体的にはどのような分野の取り組みが必要でしょうか?

川邊：主に3つです。やはり、公共セクターと準公共セクターのデジタル化が遅れていることで、人との関わりに不便が残っている。ここは、デジタル庁らが主導して改善していくことを期待しています。

もう一つは「国全体の構造」です。民間の話でもあるのですが、人口減、労働力不足。1億2,000万人いることを前提とした様々なインフラのコストが高くなっている。そのためには、日本全体がシェアリングエコノミー化して、もっと効率を高め、生産性を上げていく必要があると考えています。

最後は人材の不足です。人材をどう育成するかというところにも課題があると思っています。

--最近の発信だと、特に(一般のドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎する)「ライドシェア」についていろいろ提言されているようですが。

川邊：労働力不足の解消のため、シェアリングエコノミー化していくべきと考えていますが、その中でも特に切迫感が強く、既得権益者が強く、状況が変わりそうにないのがライドシェアなので、強めに言っています。本当は民泊など「家」の問題だったり、仕事の分担・ワーキングシェアなどを含めてシェアエコ全般を進めたいのですが、その中でも、移動・交通については、オーバーツーリズムなどでどうしようもなくなっていくので。

--ただ、いまライドシェアを展開できるのは海外の事業者です。LINEヤフーやZホールディングスでも関連するサービスは存在しない。

川邊：強調しておきたいのは、現時点で「LINEヤフーとしてライドシェアに参入するつもりはない」です。そこに参入したくて規制緩和してくれ、と言っているわけではない。やはり日本全体のデジタル化や、経済成長、ウェルビーイングの向上のために、シェアエコノミーの推進と全体の効率化が必要で、その中でも移動交通の分野は悲惨なことになりつつある。だから「早くやるべき」と個人としてもIT連の会長としても言っています。

個人をエンパワーする

--Zホールディングスの会長、IT連の会長としてだけでなく、X(Twitter)において「個人」としても強く発信されています。個人活動というか。これは意識的に個人として活動しているのでしょうか?

川邊：そうですね。これもきっかけがあって、ひとつは、堀江貴文氏と5年ぐらい前に会って話した時に、「今こういうことやってる」という話をしたら、「川邊さんまだITやってんだ。僕はもうITじゃなくて食だよ」みたいことを言われて。「日本はITが強いんじゃなくて、食が強いんだよ」と。これは目からウロコな話でした。

これが面白いのは、彼がなにを基軸に活動しているかというと「SNS」。個人としてやってるわけです。自分(川邊氏)が昔から言ってた「ネットやITは個人をエンパワメント(活力・力を与える)するツールで、その主体的な個人が世の中を変えていく」と。それをホリエモンがまさに体現していると。

彼も元々はツールを「提供する側」にいたけど、期せずして「プレイする側」になったわけですが、凄いなと。その当時の自分は社長で、時間も無かったのですが、コロナをきっかけに時間に余裕ができたこともあって、「もっと個人活動をやったほうがいい」と考えて意識的にやり始めました。

自分の場合は、食ではなくてITや日本のデジタル化についてもっと発信していこうと。4月に会長になって、より政策渉外のところで、課題となる司法・立法・行政と向き合う機会も増えたので、同時に広く一般のことも働きかけているという感じですね。

国内勢が固まる意味 日本のデジタル化が起こす変化

--社長時代は、ヤフーLINEの経営統合や、コマースの強化、Yahoo!の商標権取得などをやってきて、「会社のために必要なことをする」と発言されていました。会長になって、事業から少し離れて活動する中で、今だから見えてきたこととかはありますか?

川邊：実はつながるなって最近すごく思っています。

さっきのホリエモンの言葉も重要で。日本のIT・ネット産業は、世界的に見ると競争力が落ちてきています。一番大きい部類の我々(ZHD)やリクルート、楽天とかが時価総額が数兆円ぐらいの会社です。テックジャイアントと呼ばれるアメリカ勢は100兆円台、中国勢が 5～60兆円台。10倍から下手すると100倍とかの差がついています。

2000年時点ではそんな差はなくて、むしろITバブルもあってソフトバンクが世界有数だった。このままでは、日本のネット産業が埋没してしまいます。だから、世界で勝負するといって、LINEとヤフーを経営統合しました。国内勢が固まって世界に勝負していこうということです。

10月に誕生するLINEヤフーが合併により実現すること(出典：2022年度 通期決算資料)

同じように(現在の活動で)公共・準公共のデジタル化や、日本全体のシェアエコで日本全体を効率化していく。それが進めば我々の会社も強くなると思っています。

例えば、孫さん(ソフトバンクグループ 孫正義会長)が捨て身の覚悟でブロードバンド(Yahoo! BB)をやって、日本においてブロードバンドユーザーが増えました。結果、ソフトバンクが儲かったかは疑問視されていますけど(笑)、ヤフーはめちゃめちゃブロードバンドの恩恵を受けました。同じように、日本全体のデジタル化が進めば、結局我々の会社にとっても成長というメリットにつながっていく。それはやればやるほど感じます。

例えば、政府がデジタルプラットフォームの基盤を整えてくれれば、行政のサービスとか、医療を受け取るときに、従来はアナログにその市役所に行ったり、病院に行ったりしていたものが、ヤフーやLINEでできるようになるかもしれない。ただ、そういうことは、すごい時間がかかる話です。

--そういう時間感覚や、将来の描き方は、川邊さんの中では社長時代とは変わってきましたか?

川邊：社長時代は時間がなかったですね。ほぼ自社のサービスとIRに時間を費やしていました。4月からはメインの担当からは外れたので、それ以外のところに使う時間もできるし、使う筋肉を変えられてきています。

あとこういう(渉外的な)活動をして感じたことなんですが……。日本のIT産業において、みなが村井先生(村井純 慶應義塾大学名誉教授・デジタル庁 顧問)に頼りすぎていたと。村井先生がいたから、早い段階でブロードバンドやIPv6が導入できたし、いまでも色々やってくれています。デジタル庁の立ち上げとかもそうです。村井先生が今も先頭で孤軍奮闘して政治への働きかけをしてくださっている。要はネット業界で仕事してきた人たちは、みんな村井先生の申し子なわけですから、もっと手伝わなきゃダメだなってすごく思っています。もっと下の世代が分担して、「村井先生を一人にしちゃだめだ。もっと手伝うんだ」という気持ちもあります。

--政治との関わりが増えてくると、川邊さん自身が政治家になるという可能性はありますか? あるいは自身でスタートアップを立ち上げるとか。

川邊：それはないです。今の立場でやりたいことがいろいろありますから。まずは、10月1日にLINEヤフー社が誕生します。私に非常に大きな製造者責任があるので、きっちり全うしなければならない。

あと、スタートアップと政治家はいつでもできます。成功するかとか、当選するかは別で。今は、LINEヤフーをしっかり全うすることと、政府の「新しい資本主義実現会議」のメンバーとして「スタートアップ育成5カ年計画」にもお墨付きを与えた委員の一人ですから、「育成」という観点でもいろいろやりたいと思います。ライドシェアもそういう「育成」を意識して発信している部分もあります。今の自分のポジションは、やりたいと思ってもなれないですし、そういう活動を優先しています。全然ダメで、もうお役御免となったらまた考えますが(笑)。

あと、「個人の時代」に突入しているので、個人をエンパワメントするツールを提供するだけでなく、そのプレイヤーの一人になっていけたらいいなと思っています。