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今年のふるさと納税は9月までがお得? 10月の制度変更で変わること

2023年9月15日 08:20

10月からふるさと納税の制度が変更されます。自治体が寄付募集する際のルールが厳格化され、従来と同じ寄付金額の場合は返礼品の量が減る、もしくは量は同じで寄付金額が引き上げられる可能性が高くなります。制度がどのように変更されるのか、詳しく見てみましょう。

今回、大きく変更されるのは以下2点。

1.寄付募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化
2.地場産品基準が厳格化

「5割ルール」の適用厳格化

「5割ルール」の適用厳格化については、自治体が寄付を募集する際、ポータルサイトを利用するなど、さまざまな費用が発生しています。これまでも「募集に要する費用は、寄付金受入額の5割以下とする」ルールがありました。

今までは、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費は、募集に要する費用に含めなくてよいとされていました。

しかし、10月からはこの5割ルールが厳格化され、各種事務に係る費用等も明確に「募集に要する費用」に含めなくてはいけなくなったのです。

これにより、10月以降は従来と同じ寄附金額で返礼品を提供する場合は、募集に要する費用を圧縮するために、返礼品の内容量が減ったり、質の見直しが行なわれる可能性が高くなります。もしくは、同一の返礼品内容の場合は、寄附金額の引き上げが行なわれる可能性が高くなるのです。

募集に要する費用について、現状と10月以降(出典：自民党)

地場産品基準の厳格化に関しては、熟成肉と精米の基準が明確化されます。これまでは、海外等から輸入した肉も、地元で一定期間熟成させて「地場産品」として返礼品にできていました。

ですが、産地が異なるものを加工した返礼品を地場産品としてよいのかという指摘があり、10月からは熟成肉と精米に関しては、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが返礼品として認められるようになります。

加工品は工程のうち主要な部分を地域内で行なっていることが必要であり、工程の詳細をポータルサイト上に明記する必要があります。

10月からは、熟成肉と精米に関しては、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみを返礼品にできます(出典：さとふる)

例えば「牛タン」は、海外から輸入した牛タンを熟成させただけでは返礼品にできなくなり、海外から輸入した牛タンに独自の味付けや独自のカット方法で加工する等、その地域で相応の付加価値を付けられた等の場合のみ、返礼品として提供できるようになります。

ふるさと納税ポータルサイトを見てみると、9月30日で受付終了と記載がある熟成肉の返礼品もあります。10月1日からは申し込めなくなるので注意が必要です。

このほか、セット品は調達費用のうち7割以上が地場産品である必要があり、地場産品が主であることをポータルサイト上に明記する必要があります。

9月30日で受付終了と記載されている熟成肉の返礼品がありました(出典：さとふる)

ふるさと納税では度々制度の見直しが行なわれますが、10月からの「募集費用の5割ルール厳格化」は、返礼品の内容に影響が出る可能性が大きくあります。

ふるさと納税は毎年控除上限額が決まる12月に返礼品を申し込むという人も多いと思いますが、現時点でどれくらい寄付できるかがわかっている場合は9月中にふるさと納税をしておくとよりお得になるでしょう。

また、12月にまとめてふるさと納税をすると、返礼品が同時期にまとめて届いたり、一度に多額の寄付をすることで家計を圧迫する可能性もあります。今年は早めのふるさと納税もぜひ検討してみてください。

西村夢音