読売新聞と講談社、書店のキャッシュレス決済手数料の引下げを要求

読売新聞グループ本社と講談社は、書店の活性化を目的とした共同提言を行なった。2月7日付けの読売新聞朝刊に掲載されたほか、Webサイトでも公開されている。

書店の数が減少する中、書店の価値を見直し、書店振興を図るという共同提言。

第1番目には、小規模書店の経営を圧迫しているというキャッシュレス決済手数料の引き下げを提言。書店の負担軽減を図ることが必須としている。

また、出版物にICタグ(RFID)を挟み込んで出荷し、棚卸し作業の効率化や購買傾向の分析、返本の減少といったDX化の推進を提言。出版社を含め関連コストが大きく国や自治体にも支援を求めたいとした。

このほか書店と図書館の連携による読書活動の振興、地方で新規書店が出店しやすい環境整備、絵本専門士などを活用した読書教育の充実などが提言されている。