公取委、アマゾンジャパンの独禁法違反疑いで情報募集

公正取引委員会(公取委)は12月4日、アマゾンジャパンによる独占禁止法違反の疑いに関して、出品者からの情報・意見の募集を開始した。

公取委は現在、アマゾンジャパンが運営する「Amazon.co.jp」において、出品者の事業活動を制限している可能性があるとして、独占禁止法違反被疑行為の審査中。

具体的にはAmazon.co.jpの商品販売ページの「おすすめ出品」を表示する場所(カートボックス)で、出品者に対して「競争力のある価格などと称する価格とさせる」「フルフィルメント by Amazon(FBA)サービスを利用させる」といった行為で、出品者の事業活動を制限している疑いがあるとしている。

FBAは、出品者の商品をアマゾンの倉庫に保管し、注文が入るとアマゾンが梱包・配送・顧客対応まで代行するサービス。出品者は物流業務をアマゾンに委託できるため、運営の手間を省けるが、手数料がかかる。また、FBAを利用することで「おすすめ商品エリア」へ掲載される可能性が高くなったり、「Amazonプライム対象商品」として扱われたりするといった特徴がある。