「交通事故ゼロ社会へ」　トヨタとNTT、モビリティAI基盤で協業

トヨタ自動車とNTTは31日、「交通事故ゼロ社会」に向けてモビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みで合意した。切れ目ない通信基盤と大量のデータを賢く処理するAI基盤、計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」の共同構築を目指す。

今回の取組では、モビリティAI基盤を共同で開発/運用。主な取り組みは、データセンター、インテリジェント通信基盤、AI基盤など。2030年までに両社で5,000億円規模の投資を見込む。

AIでのデータ分析/処理に必要なデータセンターは、NTTのIOWN技術を活用して分散した場所に設置するとともに、エネルギーの地産地消の実現や電力のグリーン化などを目指す。

インテリジェント通信基盤では、市街地や地方・郊外などの様々な交通環境・状況に適した切れ目ない通信により、ヒト・モビリティ・インフラを協調させる仕組みを構築。信頼性の高さとともに、大容量の低遅延通信を実現する。

AI基盤では、データセンター(分散型計算基盤)とインテリジェント通信基盤を土台とし、ヒト・モビリティ・インフラからの多様なデータを学習・推論するモビリティAIを実現する。

ヒト・モビリティ・インフラが三位一体で絶えずつながるインフラ協調の取り組みにより、「交通事故ゼロ社会」の実現を目指す。トヨタが進めるSDV(Software Defined Vehcile)の開発と並行して、高速・高品質な通信基盤と、AI基盤や計算基盤などのインフラを整備していく。

トヨタの佐藤 恒治社長は、「事故を防ぐとための技術は、これから“予測”の領域に入っていく。クルマを制御するパッシブなものから、環境を予測するアクティブなものになる。その際にはクルマだけでは対応は難しい。クルマはクルマ、通信は通信といった形からの変化が必要」と説明。今回の取り組みでは「自動運転のレベルいくつを目指すという(クルマの)話ではない。安全安心な運転環境はなにかを考えて、そこをKPIにして取り組んでいく」とした。

2025年以降モビリティAI基盤の開発をスタートし、2028年ごろから様々なパートナーと一体でインフラ協調による社会実装を開始。2030年以降の普及拡大を目指す。

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