マイナカードで市民が貯めたポイントを政策に反映　高知 宿毛市

高知県宿毛市は29日、市民が公共施設などでマイナンバーカードを活用するとポイントを貯められる「宿毛ID」を使った「未来投資型寄付」第1弾を達成したと発表した。

第1回目の寄付メニュー「宿毛市の駅前公園津波避難タワーへの公衆無線Wi-Fiの整備」への寄付ポイントが目標値に到達した。市民が発案した政策に、マイナンバーカードで市民が貯めたポイントを寄付し、政策に反映するのは全国で初の事例となる。

宿毛市 駅前公園津波避難タワー

「宿毛ID」は、宿毛市と高知大学、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が展開するサービス。市民が公共施設などでマイナンバーカードを活用するとポイントが貯まり、そのポイントを市の事業への寄付などに利用できる。

「宿毛ID」利用者は、ポイントを景品抽選に応募できるほか、ポイントを宿毛市への「未来投資型寄付」にあてることも可能。ポイントを市民が立案した政策に寄付できるもので、その第1弾が「宿毛市の駅前公園津波避難タワーへの公衆無線Wi-Fiの整備」だった。今回、その寄付ポイントが目標値(10,000ポイント)まで到達し、宿毛市は、年度内の整備に向け調整を開始する。

宿毛IDは2月末からサービス提供を開始し、約5カ月で1,100人が利用。今年度末までに2,000人の登録を目指している。今後の展開として、2024年度には宿毛IDと連携させたマイナンバーカードを活用し、コミュニティバスに乗車した人の乗降位置情報をデータプラットフォーム上に集積する仕組みを構築。収集した情報を分析し最適な経路などの検討に役立て、利用者のニーズにあった地域公共サービスの提供を目指すという。