KADOKAWA、悪質な情報拡散473件を特定 刑事告訴へ

KADOKAWAは、6月8日に発覚したサイバー攻撃の影響で流出した個人情報などを拡散する行為に対し、悪質な行為の件数や対応状況など、具体的な進捗状況を明らかにした。

同社は従前から、攻撃組織により公開された個人情報を拡散しないよう呼びかけており、悪質な行為には法的措置を含めて厳正に対処すると、繰り返し表明してきた。

進捗状況として明らかにされたのは、SNS、匿名掲示板、各種まとめサイトなどにおいて、悪質な情報拡散行為等に該当するものと認識された書き込みの件数とプラットフォーム。これらは特定され、削除要請と発信者情報開示請求が進められている。

悪質と認識された情報拡散の件数は、7月10日時点でドワンゴ関連が420件。内訳はX(旧Twitter)が133件、5ちゃんねるが237件、まとめサイトが26件、Discord・その他が24件。

また、角川ドワンゴ学園関連は53件となっており、内訳はX(旧Twitter)が8件、5ちゃんねるが41件、まとめサイトが1件、その他が3件。

それぞれ運営者には削除要請が行なわれ、複数の投稿の削除が確認されているという。情報開示請求も開始されており、特定された発信者には法的措置を講じる準備が進められている。

悪質性が高い情報拡散者に対しては、証拠保全の上、削除済みの書き込みも含めて、刑事告訴・刑事告発などの法的措置に向けた作業が進行中としている。

一般に、他者の個人情報を不正に発信する行為は、その行為自体が法的に罰せられる可能性がある。匿名で利用できるプラットフォームであっても、情報開示請求がなされ正式な手続きが進むと、最終的にはインターネットサービスプロバイダーが持つ発信者情報(氏名、住所、メールアドレス、IPアドレス、携帯電話インターネット接続サービスID、SIMカード識別番号、発信時間)が照会され、発信者は特定される。