三井住友カード、次世代steraを発表　新端末や中小事業者強化

stera terminal unit(左)とstera terminal mobile(右)

三井住友カードは25日、決済プラットフォーム「stera」の戦略発表会を開催し、新たな決済端末や事業強化について説明した。中小事業者への対応を強化し、2030年までに端末数100万台を目指すともに、SaaSプラットフォーム「stera smart one」などを開始する。

決済プラットフォームの「stera」は、2019年10月のサービス開始以来12のサービスを展開してきたが、新たな端末「stera terminal mobile」、「stera terminal unit」を追加。また、「stera tap」や「stera finance」など中小企業向けソリューションも強化する。

決済端末は2020年7月から「stera terminal」を展開しており、クレジットカードやコード決済、電子マネーなど多くの決済手段への対応や、豊富な機能や連携サービスにより設置台数を拡大。当初5年で30万台という目標を掲げていたが、大幅に前倒しとなる3年10カ月で目標を達成した。

また、買物取扱高も2023年度に35兆円に達する見込み。stera導入前の2018年度は18兆円だったため、約5年で倍増したこととなる。トランザクションも年150％で成長しているという。

今回、新たにテーブル会計や宅配、ショッピングカートなどでの利用を想定した「stera terminal mobile」と、有人レジ横やセルフレジなどに組み込める「stera terminal unit」を追加。mobileは'24年12月から、unitは9月からの展開を予定している。なお、これにあわせて、従来のstera terminalはstera terminal standardへ名称変更する。

stera terminal mobileはスーパーのカートなどでの利用も想定

stera terminal unitの利用例

また、DX/キャッシュレスソリューションの「stera smart one」も開始。stera端末とあわせて、店舗レジ(POSレジ)、ECカード、モバイルオーダー、サブスクリプションなど、事業者のサービスにあわせた決済システムを簡単に構築可能とする。これにより、事業者の既存システムにstera smart oneを接続するだけで、クレジットやコード決済などの豊富な決済手段を一括導入可能。決済手段ごとの開発が不要となるという。このシステムはELESTYLEとの協業により実現する。

従来は個別に開発する必要があった

stera smart oneにより、決済手段ごとの開発が不要に

さらに、これまでsteraシリーズでカバーできていなかった中小企業や個人事業主向けのサービスを強化。Androidスマートフォンを店舗のタッチ決済端末として活用する「stera tap」やファクタリングサービスの「stera finance」も開始する。

同社の「PayPayさんなどのコード決済の後塵を拝していた(三井住友カード 大西幸彦社長)」という中小企業や個人事業主の対応を強化し、幅広くキャッシュレス決済を一気通貫でカバーしていく。2030年にstera端末100万台を目標に掲げる。

三井住友カード 大西幸彦社長