楽天の電子マネーで利払いの公募社債 国内初

大和証券グループ本社、大和証券、楽天証券、楽天ペイメント、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmatの7社は、全額電子マネーで利払いを行なう公募型セキュリティトークン社債(ST社債)の発行に向け協業する。

国内初の、利息の全額が電子マネーで支払われる公募債。愛称は「大和証券グループ本社セキュリティトークン社債」。大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行なう予定。社債総額は10億円。年限は1年。払込期日は3月21日。

個人投資家が利息(税金分を除く)として受け取る電子マネーは、楽天Edyが発行する電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」。「楽天キャッシュ【基本型】」は、チャージ、送る、受け取る、支払いに利用可能だが、出金はできない。セキュリティトークン社債の発行に関しては、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat」を活用する。

今後は、今回のST社債を皮切りに、マーケティング等の観点から現金以外での利払いを考える発行会社に対して、新たな調達手法の提供も行なっていく予定。