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弥生、新ブランド「弥生Next」 業務効率化+データ活用で業績向上

中小企業・個人事業主向け業務ソフトウエアを提供する弥生は、業務プロセスの効率化に加えて、データ活用による業績向上を目指したい企業に向けた新ブランド「弥生Next」を立ち上げる。第1弾として、「弥生給与 Next」「やよいの給与明細 Next」の提供を10月20日に開始する。

弥生は1987年の「青色申告会計 弥生」の発売以来、スモールビジネスのバックオフィス業務をサポートするサービスを提供しており、現在では会計に加え、商取引、給与へ提供領域を拡大している。現在の登録ユーザー数は310万以上、カスタマーセンターへの年間問い合わせ対応件数は120万件以上、会計事務所ネットワークは12,000事務所以上。

新ブランドの弥生Nextで目指すのは、会計、商取引、給与労務の提供領域を起点としてサービス同士がシームレスにつながり、業務だけでなく経営が円滑に進む未来。周辺の各種クラウドサービス・ネットワークとの連携や金融機関とのデータ連携などを通じて領域を広げ、さらに同社のビッグデータを背景に、AIによる分析や同業他社との比較を通じた事業者の「業績向上」につながるサービスまで視野に入れた進化を目指す。

大企業には経理部と財務部が分かれていて、さらに経営企画を行なうチームがあるなど、専任の担当者が会計データを業績向上に繋げている。一方で中小企業や個人事業主には専任の担当者が不在で、会計データを業績向上に活用できていないケースが多い。こういった背景から、中小企業でも会計データを次のアクションに繋げられるようなソリューション提供を推進する。

第1弾として、年末調整をデジタル化できる「弥生給与 Next」、給与明細書をWeb上で従業員と共有できる「やよいの給与明細 Next」を提供する。

弥生給与 Nextは、給与計算や年末調整業務まで行なえるクラウド給与サービス。年末調整の際には紙のやり取りやデータ入力する手間、入力ミス等による紙での差し戻しなどが発生しがちだが、弥生給与 Nextでは控除申告情報をWeb上で回収できるため、手間や時間を削減できる。従業員は、給与・賞与明細書、源泉徴収票をスマートフォン等で確認できる。

弥生給与 Nextでの従業員情報の管理・更新は、スマートフォンから従業員本人が登録。給与明細書作成・配付は、必要項目に入力すれば、あとは自動で計算する。作成した明細書は、Web配信で従業員のスマートフォンやパソコンから確認できる。

年末調整の対応は、やることリストに沿って進めるだけで、税額計算や法定書類の作成を行なえる。従業員からの控除申告情報の回収・修正もオンラインで完結する。年末調整機能の提供開始は11月中旬を予定。

やよいの給与明細 Nextは、これまで「やよいの給与明細 オンライン」として提供してきたクラウド給与明細作成サービスをリブランディングしたもの。給与明細書のWeb配信、社会保険料率や法令の変更などへの自動対応、年末調整控除申告のWeb提出といった機能を備える。

料金は、弥生給与 Nextが年額31,000円(税別)~、やよいの給与明細 Nextが額5,400円(税別)~。同社Webサイトから新規契約した場合、キャンペーンとして弥生給与 Nextとやよいの給与明細 Nextを初年度無料(一部プランは半額)で試せる。

弥生給与 Nextのほか、10月20日にデスクトップソフトの最新バージョン「弥生 24 シリーズ」を発売する。シリーズには、「やよいの青色申告 24」「弥生会計 24」「弥生販売 24」「やよいの見積・納品・請求書 24」「やよいの給与計算」「弥生給与 24」などがある。

やよいの青色申告 24、弥生会計 24、やよいの見積・納品・請求書 24、弥生販売 24では、それぞれインボイス制度に対応した機能を備える。インボイス制度以外の法令改正対応とアップデートとして、やよいの青色申告 24、弥生会計 24では令和5年分所得税確定申告に対応、やよいの給与計算 24、弥生給与 24では令和5年分年末調整と雇用保険料率などの法令改正に対応する。

また、デスクトップソフトにおいてもクラウド環境を通じた機能を提供しているが、クラウド連携がないものと誤解する顧客もいることから、24シリーズから「弥生会計24 +クラウド」のように、全ての製品名に「+クラウド」を追記する。

弥生 代表取締役 社長執行役員 前山貴弘氏(左)、取締役会長 平野拓也氏(右)