日本主導による「ドローン衝突回避」の国際規格

経済産業省は、日本が国際標準化機構(ISO)でその検討を主導してきた、ドローン等の無人航空機が衝突を回避するための国際規格が発行されたことを発表した。

一般にドローンなどの小型の無人航空機や、より大きなセンサーなどを搭載できる中型の無人航空機は、既に農業分野などで利用が広がり、災害時の物資運搬や遭難者捜索、物流インフラなどへの用途拡大も期待されている。

しかし、無人航空機とドクターヘリなど有人航空機とのニアミス実例が国内で報告されるなど、他の航空機との衝突をいかに回避するかが無人航空機の安全利用における喫緊の課題となっている。また、無人航空機の社会実装に必要不可欠な「目視外飛行」と「第三者上空飛行」を実現するためにも、衝突回避は重要な技術となる。

有人機同士では、同一高度で2機が対抗して飛行していた場合、互いに右に旋回して衝突を回避するなどの国際ルールがあるが、無人航空機については、そうしたルールが策定されていなかった。

無人航空機の衝突回避に関する技術開発は、これまでも各国で行なわれていたが、国際的な統一ルールではないため、特定のメーカーの機体同士や限定されたサービスの中でしか回避できず、安全が十分に確保できないおそれがあった。

こうした中、経済産業省は、国内外での幅広いドローンの利活用の実現に向け、無人航空機の衝突回避に関する国際規格化提案の支援に取り組んできた。

6ステップの回避手順が策定

2019年11月に初版が発行された「ISO21384-3」は、無人航空機の運航手順を国際規格化したものだが、初版では他の航空機や無人航空機との衝突を回避する手順については規定されていなかった。

2023年10月2日の改定で、「衝突回避のCONOPS(Concept of Operations:運用構想)」を新たな章として追加。「対象物の探知」「ターゲットの認識」「回避機動」「回避結果の確認」「元ルートへの復帰」及び「元ルートでの飛行」の6ステップからなる基本的な手順が規定された。今後、無人航空機はこの6ステップに従い、統一された回避機動をとることになる。

この改定は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2017年から進めてきた「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の成果を基に、2021年からスバル、日本無線、ACSLが進めてきたもの。日本が国際標準化機構(ISO)における検討を主導した。

これにより、世界各国のドローンに関わるステークホルダーが、個別に進めてきた無人航空機の衝突回避技術の開発などについて、グローバルな情報共有や技術開発、社会実装に向けた取組の加速化が期待される。さらに、他の航空機を探知し回避するシステムや、その試験方法などの標準化も促進されるとしている。