NEXCO 3社、EV急速充電器を増設 25年までに1100口

マルチコネクタタイプ(6口)の急速充電器(浜松SA(下り線))

NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本とe-Mobility Powerは、高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)でのEV急速充電器を2025年度までに約1,100口に増設する。また、高速道路を降りて一般道上の急速充電器を利用してから高速道路に戻った場合の優遇措置も検討する。

政府の成長戦略(2021年6月18日閣議決定)では、「電動車について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」とされ、今後、電動車の普及加速が見込まれる。

NEXCO 3社はこれまでも共同事業者である日本充電サービス、ジャパンチャージネットワークとともに高速道路のSA・PAにおけるEV急速充電器の整備・運営を進めてきた。2021年度からは、共同事業者としてe-Mobility Powerが加わっている。今回の取り組みにより、2025年度までに充電口数を約1,100口と大幅に増設する整備見通しを策定。2020年度末から5年間で約2.7倍の数を設置する。

2022年度には、EV・PHEV向け急速充電器の新設・機器更新(複数口化を含む)により、2021年度末から充電口数を82口増設。2023年度は充電口数をさらに155口増設する予定。2021年度以降は2台同時充電が可能な急速充電器を主体として整備していたが、2022年度以降は特に利用の多いSA・PAではさらに充電口数の多いマルチコネクタタイプ(6口)を整備している。

2台同時充電可能な急速充電器

さらに、サービス面でも調整を行ない、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器を利用する場合の利便性も向上。ETC搭載車を対象に、高速道路を一旦出てEV急速充電器を利用しても、指定時間以内なら高速道路を出ずに利用した場合と同じ料金を適用するようにするなど、新たな課金・決済の導入を2024年度から順次実施する。