三菱UFJ信託ら3社、銀行デジタル通貨と地域通貨を交換する技術

Datachain、三菱UFJ信託銀行、ソラミツの3社は、国内で発行予定のさまざまなステーブルコイン間のなめらかな相互移転・交換の実現に向け、技術提携を開始した。

三菱UFJ信託銀行が主導するステーブルコインの発行・管理基盤「Progmat Coin」(プログマコイン)で発行されるさまざまなステーブルコインや、ソラミツが中心となって開発が進められているオープンソース・ブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」(いろは)を用いて地方銀行などが検討を進めている地域デジタル通貨を想定して、実証を行なう。

今後さまざまな銀行で発行が予定されるステーブルコインや地域デジタル通貨がスムーズに相互移転・交換できるようにして、銀行間・企業間・個人間送金の効率化や手数料削減を目指す。

日本では2022年、ステーブルコインを電子決済手段として定義する改正資金決済法が可決。同法案は2023年に施行される予定で、ステーブルコイン元年として業界で注目が集まっているという。

こうした注目の高まりを受けて、「Progmat Coin」で発行のステーブルコインと、「いろは」で発行の地域デジタル通貨を用いて、異種ブロックチェーン基盤上の異なるデジタルマネーの相互移転(PVP決済、相互の同時決済)の実現を目指す。

また将来的には、海外のCDBCなどとの相互移転・交換によるクロスボーダー送金の効率化や手数料削減も視野に入れるとしている。

「Progmat Coin」では、2023年施行の新法制に準拠する形でCordaを用いる「パーミッションドステーブルコイン」と、イーサリアムをはじめパブリックブロックチェーンを用いる「パーミンションレスステーブルコイン」の双方が発行可能になる予定。

異なるブロックチェーン上のステーブルコインなどを相互移転するには双方のブロックチェーンを相互接続した上で取引を同時に実行する技術が必要になり、ブロックチェーンインターオペラビリティプロジェクト「YUI」、メッセージングプロトコル「IBC」、ミドルウェア「LCP」などが用いられる予定。

安全で実用的な方法で異なるブロックチェーン間を接続し、ステーブルコインのポテンシャルを最大化して、世界でも先進的なユースケースの構築、グローバルで利用される金融インフラの構築を目指す。