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アップル、日本のサプライヤーへの投資を加速 1000億ドル以上支出
2022年12月13日 12:13
12月13日、アップルは、同社の日本企業との関係についてのプレスリリースを発表した。
アップルは同社製ハードウェアを多くのサプライヤーと共同開発しており、また、多くの日本のデベロッパーが、iOS向けアプリケーションを中心にビジネスを展開している。
アップルは2018年以降、こうした国内企業1,000社以上とビジネスを行ない、1,000億ドル以上を支出、100万以上の雇用を支えている、としている。特に2019年以降は日本サプライヤーへの支出を「30パーセント以上増やした」としている。
中でも大きく扱われているのは、iPhoneのイメージセンサーを製造しているソニー。「日本における最大のサプライヤーの1社」としており、2011年以降協力体制が続いている、とする。
もう1社は井上リボン工業。福井県にある細幅織物(一般的な衣服でなく、服のラベルなどで使われる幅の細い織物)を中心とする社員155名の企業だが、Apple Watch向けバンドの一部を製造している。
また、金型メーカーのシンクロンも、アップル製品ライン全体の保護コーティングに使っているハイエンド機器の設計・開発・製造の協力企業として名前が挙がっている。
また、アップルは再生可能エネルギー導入に積極的なことで知られているが、2030年までには、同社関連事業を100%再生可能エネルギーで賄う、とされている。
そこには同社へのサプライヤーも含まれ、日本においては29社が賛同しているという。その数は「2020年以降だけで3倍に増えた」とする。
賛同企業としては、以下の企業名が明記されている。
ソニー、村田製作所、セイコーアドバンス、恵和、フジクラ、日本メクトロン、住友電気工業など。
アップルは、リリース公開後に次のようなコメントを発表している。
「本日ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社は、2030年に向けて、直接排出と電力関連の排出を含むApple社関連の製造を完全に脱炭素化することを確認しました。これによりソニーは、Appleが近年推進しているグローバルサプライチェーンの脱炭素化に賛同する最初の日本企業となりました。」
これは、12月13日に、同社ティム・クックCEOがソニー熊本テクノロジーセンターを訪問したことを受けてのものである。
アップルのティム・クックCEO、ソニー熊本テクノロジーセンター訪問
2022年12月13日 15:13
またiOSを中心としたアプリケーションについては「日本は世界で3番目に大きな市場」(アップル)と説明。関連産業は日本国内に約100万人の雇用を生み出している、とする。
日本のデベロッパーがAppStoreのアプリケーションを通じて得た利益は、累計で500億ドル以上。この額は2019年以降で「倍に増えた」とされており、売上は、日本だけで2020年に346億ドルに達したという。
