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freeeがGovTech強化。freee登記・許認可をスタート
2022年9月7日 15:00
freeeは、GovTech領域を強化し、行政手続きを簡略化するために「freee登記」と「freee許認可」を7日から順次開始する。スモールビジネスで課題となっている登記や許認可の手続きの簡略化・デジタル化を推進していく。
法務局に出向かず申請「freee登記」
「freee登記」は、法人の変更登記書類をオンラインで作成できるサービス。会社設立後に頻繁に発生するという「変更登記」について、オンラインで項目に沿って入力するだけで最短7分で申請書類を作成できる。7日からfreeeユーザー限定で提供を開始し、8日以降はfreeeユーザー以外も利用可能になる。
「変更登記」は年間約96万件行なわれており、会社設立後も本店移転や役員変更などで頻繁に行なう必要がある。従来、多くのケースでは司法書士などの専門家に依頼していたが、変更登記1件あたり3～5万円の費用がかかる。また、自分で書類を作成し、法務局に申請する場合は、情報を調べたり、必要な書類の有無を確認するといった手間が発生する。
freee登記は、専門家に頼らず、オンラインで変更登記用の書類をオンラインで簡単に作成できるサービスとなっており、オプションプランの「かんたん郵送パック」を利用することで、法務局に出向くことなく申請を完了できるため、バックオフィス業務の効率化を図れる。
対象となる変更登記は以下の10種類。複数種類の登記を組み合わせた同時申請にも対応する。
- 本店移転
- 役員変更(新任、辞任、重任、退任)
- 役員の氏名変更
- 役員の住所変更
- 募集株式の発行
- 商号変更
- 目的変更
- 株式分割
- 剰余金等の資本組入れ
- ストックオプション
freee登記はGVA法人登記を展開するGVA Techと共同で開発。今後対象となる変更登記の拡大なども予定している。
freee許認可
「freee許認可」は、事業を立ち上げ時の「許認可手続」をオンラインで簡略化して申請できるサービス。まずは「軽貨物営業届」に対応し、10月上旬から提供開始する。その後、'22年年末までに古物商営業許可、'23年春頃に飲食店営業許可・建設業許可への対応を予定している。
なお、軽貨物営業届に対応した許認可に関するプロダクトは「日本初」としている。
様々な事業を立ち上げる際には許認可手続きが必要だが、書類の作成や提出手順が煩雑で、個人事業主や企業の負荷となっている。
特に大きな課題は、多くの書類が必要で「なにを集めていいのか?」からわかりにくいこと。比較的簡単とされる古物商営業許可でも9つの書類が必要となるほか、提出書類の説明や書式も独特でわかりにくいものが多い。そのため、行政書士に頼むのが一般的だが、平均相場は5～15万円とコストはかかる。そのため、この難しい作業を約4割の申請者が自ら手続しているという。
こうした許認可申請を簡単にするものがfreee許認可。20分程度で書類作成を完了できるほか、提出手順や営業開始までの準備もわかりやすい。またfreeeのユーザーであれば無料で利用できる点も特徴となる。
パソコンだけでなく、スマートフォンのブラウザからも操作可能。内容も行政書士が監修しており、正確で確実な申請を行なえるという。
第1弾として現在急増しているという軽貨物営業届に対応。その後、古物商営業許可、飲食店営業許可、建設業許可への対応を予定している。
