セグウェイら6社、電動キックボードの安全性向上を目指す協議会に加入

電動キックボードの安全上のガイドラインの設定などを行なうマイクロモビリティ推進協議会に、セグウェイジャパンや丸紅など国内外の6社が新規加入する。

4月19日に、改正道路交通法が衆議院本会議で可決・成立しており、これにより電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という新しい分類のもと、新たにルール整備がなされることが決定している。

同協議会は、2019年5月の設立以降、業界全体の発展のために安全上のガイドラインの設定、関係省庁に対する政策提言を行なってきた。また、関係省庁によるルール策定のための実証実験に加盟事業者5社が参加し、1月までに合計約92万km分の走行データを収集・提出している。

一方で、公道走行に求められる保安基準を満たしていない電動キックボードが市場に出回っていることから、関係省庁や自治体から、業界団体としての監督を強化するよう要請されているという。

こういった中で同協議会では、安全に乗るための交通ルールの周知や、保安基準を満たす車両の整備など、各事業者がそれぞれ各自の利益のために個別で動くのではなく、業界団体が培ったものを共有して、共同で業界全体の発展に向けて取り組む。

協議会の既存会員は、EXx、長谷川工業、BRJ 、mobby ride、Lime、Luup。新たに参画する事業者は、ギフテッド、SWING、セグウェイジャパン、Neuron Mobility、ビーム・モビリティ、丸紅。

電動キックボードのシェアリングサービスを提供する事業者により構成されていたが、今後の安全な普及を目指し、販売を行なう事業者の受け入れも開始。電動キックボードを主としたマイクロモビリティの社会実装を目指す事業者を募集している。今後も業界一丸となって安全基準の引き上げに注力するとしている。