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まん延防止、東京など18都道府県で3月21日まで延長へ
2022年3月3日 20:42
岸田総理は3日、31都道府県に出している「まん延防止等重点措置」(重点措置)について、18都道府県で3月21日まで約2週間延長する方針を明らかにした。4日に専門家に諮問し正式に決定する。
東京、大阪、愛知などの大都市圏や北海道など、18都道府県が延長の対象。「地域拡大は落ち着きつつあるが、病床使用率は引き続き高い。慎重な判断が必要」とした。一方、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県は6日の期限をもって解除する。
ワクチン接種については、自治体、自衛隊、医療関係者らの協力で100万回を達成し、「ペースがあがっている」と言及。すでに6,000万人に接種券を送っており、「市町村や職場で接種を受付、きるだけ早く多く受けていただけるよう全力を尽くす」とした。
3月1日からは入国時の「水際対策」も緩和し、観光目的以外の外国人受け入れを再開した。入国申請は16万人分を受けており、3月14日から上限を現在の1日5,000人から7,000人に引き上げ。段階的に海外との往来を増やしていく。
岸田総理は、留学生の入国についても強調。「留学生が希望通り4月に入学できるか不安に感じている。新型コロナの2年間、15万人の留学生が心待ちにしている状況。我が国の宝といえる留学生が国民の安心を保ちつつ、円滑に入国できるよう留学生円滑入国スキームを設ける。ビジネス客が少ない平日を中心に、優先的に入国できるよう支援していく」とした。
冒頭には、ロシアによるウクライナ侵攻について、「明白な国際法違反の暴挙で改めて強く非難する。一方的な現状変更を許すわけにはいかない。我が国は主権と領土、祖国と家族を守ろうと懸命に努力するウクライナの国民とともにある」と語り、ウクライナへの1億ドルの緊急支援などを説明。新たに、ロシアの財閥であるオルガリヒの資産凍結も決定したほか、SWIFTから7つの銀行を排除するための国内措置などもとったとする。
また、原油高に対する緊急対策も取りまとめ、明日公表する。予備費の3,600億円を活用し、原油価格の激変に対し、小売価格の急騰を抑制する。元売りへの補助金は現在の1リットルあたり5円から25円に拡充する。