コンビニ大手3社で共同配送。過疎地の配送効率を向上

セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは、物流における社会課題解決に向けて、北海道・函館エリアにて共同配送の実証実験を開始する。期間は2月21日から1週間。

内閣府戦略的イノベーションプログラム「スマート物流サービス」プロジェクトと連携した実証実験。函館エリアにて、コンビニの配送センター間の物流の効率化と、遠隔地店舗(買い物困難地域)の配送共同化、2つの実証を行なう。

コンビニエンスストアの物流は、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送がされている。今回、自社のセンター間でしか実施されてこなかった、センター間の横持配送をチェーン横断的に実施する。

北海道では、それぞれのチェーンの基幹物流センターが札幌近郊にあり、函館にはサテライトセンターがある。今回の実証では、セブンイレブンとファミリーマート、セブンイレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送を共同化。遠隔地・過疎地の店舗への配送効率の向上、買い物困難者対応などが期待できるという。

共同配送の対象は、函館から南西エリア7店舗(セブンイレブン2店舗・ローソン5店舗)

2020年度には、東京都内の湾岸エリアで同様の実証実験を実施。今回、函館エリアの遠隔地で行なうことで、より社会実装に近い取り組みになる。

コンビニは災害時にも重要な役割を果たすなど社会インフラになっていることから、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が重要としている。本実証は、物流を効率化することで、買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温暖化効果ガス排出量の削減を目的とする。

今後は、実証実験の結果も踏まえて、SDGsの視点を持ってコンビニ業界における新しい物流の形を検討していく。効果のある取り組みに関しては、2022年10月以降の社会実装を目指して推進する。