東京など1都12県にまん延防止措置。1月21日から

岸田総理(出典：首相官邸)

政府は、東京、愛知などを含む1都12県を対象とした、「まん延防止等重点措置」の実施を決定した。東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各都県が対象で、期間は1月21日から2月13日までの24日間。

すでに実施中の沖縄、広島、山口の3県とあわせて、1都15県がまん延防止の対象となる。3県の対象期間は1月31日まで。

対象地域では、飲食店における営業時間短縮要請などが行なわれ、知事の判断により酒類の提供も制限される。感染予防対策などが認められた「認証店」では営業時間は21時まで、認証非取得店で20時までとなり、対象地域では知事が営業時間の短縮を要請できる。また、同一グループ・同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請する。

酒類の提供制限については、都道府県知事の判断に委ねられている。東京都の場合は、認証店では酒類の提供を20時までとし、非認証店では酒類提供は禁止、営業時間は20時までとする。

ワクチン2回接種などを条件とし、飲食やイベントの人数制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は当面「原則停止」とした。ただし、知事の判断により、認証店における対象者全員検査により陰性が確認された際の会食は認めるなど、ワクチン・検査パッケージの枠組みを使った制限緩和は都道府県の判断に委ねる。加えて、イベント等の開催制限も行なわれる。