岸田総理「オミクロン対策は国内に重点」。在宅療養体制を強化

岸田総理は4日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、3回目のワクチン接種の前倒しや、無料検査の拡充、経口薬の確保、医療提供体制の強化などについて説明した。現在、陽性者を全員入院としている取組を見直し、宿泊施設や自宅療養を活用していく方針を示した。

現在は、自治体の判断で陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としているが、在宅療養体制を整えた上で、症状に応じて宿泊、自宅療養を活用。感染急拡大時の医療の逼迫を防ぐ。

そのため「飲める治療薬」の準備を進める。メルク社の経口薬は、全国1万以上の医療機関、薬局が登録し、約5,000薬を配布している。ファイザーの経口薬は、1月中に購入に関する最終合意をし、2月中できるだけ早くの実用化を目指すとする。

また、在宅療養者には、陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を実施。療養開始の翌日までにパルスオキシメーターを届け、診断の当日か翌日に経口薬を投与できる体制を確立する。

ワクチンについては、医療従事者と高齢者、3,100万人を対象とする3回目接種の前倒しを進める。900万回分の未使用のワクチンも活用していく。検査については、オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査も拡大する。

岸田総理は、「厳格な水際対策によって国内へのオミクロン株の流入、最小限に抑えてきたが、大都市圏を中心に感染が増加している。今後はこの市中感染が急拡大する可能性にも備え、予防、検査、早期治療の流れを強化するとともに、オミクロン対策の重点、国内対策へ移す準備を始める」と説明。なお、今後の水際対策については、「この3連休(8-10日)明けの来週、年末年始の状況をしっかり見極めて判断をしたい」とし、「改めてマスク、手洗い、うがい、3密の回避などの基本的感染防止策の徹底を」と呼びかけている。

緊急事態宣言などによる行動制限については、「様々な取組にもかかわらず、感染が再拡大し、病床が逼迫する場合には、国民の皆さんの理解を丁寧に得つつ、行動制限の強化についても機動的に考えていかなければならない」と言及。Go Toキャンペーンについては、「まずはオミクロン株等への対応に万全を期していく、これが最優先。年末年始の状況もしっかり確認した上で慎重に考えていくべき課題」とした。