「東京の人流5割削減、デパ地下人手抑制を」 政府新型コロナ分科会提言

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、期間限定の緊急事態措置の強化を求める提言を行なった。東京都等では緊急事態宣言下にも関わらず、人流が低減されず、感染の爆発的な増加が進んでいる。そのため、8月26日まで集中的に対策を強化し、東京都の人流を7月前半の約5割にすることを提案している。

東京都の病床数は、昨年7月に比べると2倍に増えているが、感染の爆発的な増加により、入院調整は困難を極めており、医療の逼迫も日々深刻化している。この状況は、自治体だけではコントロールが困難なため、国が自治体と協力し、「前例にとらわれない思い切った対策を行なう必要がある」としている。

医療体制の強化に加え、検査の促進、保健所の業務軽減などを求めているほか、緊急事態宣言地域の人々に向け、人流の削減や人との接触のさらなる低減を要請。特に「普段から一緒にいない人との飲食や会合」、「長時間・大人数が集まる場面」、「混雑した場所・時間帯」、「休憩室や喫煙所、更衣室でのマスクを外した会話」を避けるよう求めている。

また、感染リスクの高い場面への人流を減らす対策が必要として、デパ地下での人で抑制などの以下の対策を求めている。

• 百貨店の地下の食料品売り場(デパ地下)やショッピングモール等の売り場への人出を強力に抑制
• テレワークの更なる強化
• 外出をなるべくせず、外出する場合には混雑した場所・時間帯などを徹底的に避ける
• 県境を越える移動について、集中対策の期間中は、慎重に検討。できれば控える

なお、観客が声を出さないコンサートや演劇、映画館、公園、図書館や美術館等の社会教育施設などは、クラスターの発生が少なく、感染リスクが比較的低く保つことができるとして、感染防止対策を徹底した上で利用可能としている。