運転免許の真贋判定サービス「ID確認 for KYC」を個人間カーシェア「Anyca」に導入

大日本印刷(DNP)と、DNPグループで各種IDカード用機器を販売するDNPアイディーシステム（IDS)は、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」を、DeNA SOMPO Mobilityの個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」に提供開始した。

同サービスは、銀行口座開設などに使われてきたが、Anycaでは、会員登録時の本人確認に採用され、7月12日に運用開始する。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高め、カーシェアサービスの信用と安全性の向上を図る。

ID確認for eKYCは、スマートフォンやタブレット端末で撮影された運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助。DNPが開発した、運転免許証を利用する真贋判定ロジックを活用し、券面の偽造や改ざんなどを高い精度で判定。本人確認におけるセキュリティの向上と業務負荷の軽減につなげる。

Anycaでは、会員登録の際に運転免許証による本人確認を目視で行なっているが、判定精度の向上とオペレーターの業務負荷軽減が課題となっていた。この確認作業を「ID確認for eKYC」で補助することで、業務負荷軽減とサービスの信用と安全性の向上を図る。

DNPでは今後、「ID確認for eKYC」を運転免許証だけでなく、マイナンバー制度の個人番号カードや在留カード等にも適用。金融・古物取引・司法書士業界等の本人確認業務を安全・安心に支援するサービスとして提供。関連製品等を含めて2025年度までに約20億円の売上を目指す。