宅配便の再配達率、11.2%。前年4月より増加

大手宅配事業者3社の合計数値

国土交通省の調査によると、2021年4月の宅配便再配達率は約11.2%となった。'20年4月に比べて約2.7%増加し、国交省は全国一律の緊急事態宣言が発出されていた前年同月と比べ、在宅時間が減少したことなどが影響したとみている。緊急事態宣言が発出されていない'20年10月と比較すると約0.2%減少している。

今回調査の対象となった宅配便の総数は、4月1日から30日までで266万4,095個。そのうち再配達は29万8,003件で、約11.2%となった。地域別に見ると、都市部で再配達率約12%、都市部近郊では同10.7%、地方では同10.2%。

国土交通省は、多様化するライフスタイルやECの急速な拡大により、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の1つとなっているとして、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標(2020年度10%程度→2025年度7.5%程度)を設定、対策に取り組んでいる。

宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供等の取り組み成果を継続的に把握し、施策の進捗を管理することを目的として、佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸を対象として、毎年4月と10月に再配達率の調査を行なっている。調査結果は、都市部(東京23区のうち、人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区)、都市部近郊(東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ)、地方(人口の少ない都道府県で人口密度が低く世帯人口が多いところ)の分類別で集計・公表される。