「購入判断は冷静に」 メルカリ、転売対策の「価格アラート」機能

メルカリは27日、サービス運営の基本的な考え方となる「マーケットプレイスの基本原則(Principles)」を策定・発表した。

「売り手と買い手の自由な取引を通じた需給のマッチングの実現」というメルカリが果たすべき役割を定めるとともに、「出品規制」を行なう際の考え方などを整理。また、転売などによる価格急騰時に、ユーザーに商品検索画面や取引画面内で知らせる「価格アラート機能」も今春以降に導入する。

基本原則は、メルカリが2020年7月30日に設立した「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」(座長：慶應義塾大学・大学院商学研究科 准教授 梅津光弘氏)での議論をもとに策定。「利用規約のような“ルール”ではなく、その前提となる考え方」(メルカリジャパンCEO 田面木宏尚氏)という。

メルカリなど、二次流通マーケットプレイスの浸透により、個人でモノを売買することがより簡単になり、モノの循環も加速するようになった。一方で多くの課題も生じており、特にコロナ禍においては社会全体で物資の需給バランスが変化し、マスクの転売問題なども発生。メルカリでも、より複合的な対策や判断が求められるケースが増えていることから、運営の原理原則を検討すべく、有識者会議を設立。6回に渡り議論を重ね、基本原則にまとめた。

基本原則では、「多様な価値観を持った人たちが、自由に取引できるマーケットプレイスを創ること」を理念として定め、「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」の3つの原則を明文化。例えば、緊急事態において供給不足の商品取引については、「安全であること」を理由に取引停止などを行なう。

また、需給バランスが著しく崩れ、急激に価格が高騰するものへの対応方針も策定。「一次流通における供給状況を確認し、出品規制などを実施」「購入判断に必要な情報提供を実施」の2つの要素で対応を行なう。

例えば、マスク・消毒液などの生命身体の安全や健康の維持に関わる必需品の供給が不足している場合は、一次流通における供給状況を確認。必要に応じて出品規制などを行なう。

また、ゲーム機など発売後に商品価格が著しく高騰した商品については、ユーザー向けに注意喚起を強化。利用者が冷静に購入判断ができるよう情報提供を行なう。

一次流通企業とも連携し、「メルカリ」アプリ内の該当商品検索結果画面・購入画面において注意喚起を行なうアラート機能を実装。画面内に「商品は、価格が急騰している可能性があります。メーカーサイトを確認いただき、購入においては冷静な判断をお願いいたします」といった注意文を表示する。アラート機能の実装は、今春から今夏を予定している。