LINE Pay請求書払い、導入2000団体突破。69万人利用、6割女性

LINE Payは22日、LINE Payの「請求書支払い」機能に対応した請求書の発行団体数が、2,000団体を突破したと発表した。うち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は500団体以上。

「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込んで支払いできるサービス。スマホさえあれば現金の引き出しが不要で、店に足を運ばすに都合の良いタイミングで支払いできる。

LINE Pay請求書払い利用する年間のアクティブユーザー数は昨年1年間で約2倍の69万人に拡大。2018年3月のサービス開始から2年10カ月で導入団体が2,000団体を超えた。

請求書カテゴリのなかで最も決済されているのは、民間企業が50%で、次いで公共料金(電気料金10％・ガス料金12％・水道料金11％)が33%、それ以外の税や料が含まれる自治体の請求書が17%。民間企業の請求書には、物販・サービスのオンラインショッピングが多く含まれることから、「コロナ禍の巣ごもり消費が影響していると考えられる」としている。

利用者の属性は、約6割が女性で、20代では男女ともに多くの人が利用しており、一人暮らしの学生や転勤の多いビジネスマン層を中心によく利用されているという。また、2020年4月の「Visa LINE Payクレジットカード」提供以降、事前に残高をチャージせずにカードから支払いを行なう「チャージ&ペイ」での請求書支払いが伸びており、全体の2割が利用しているという。

LINE Payでは、今後もユーザーと自治体・企業の双方にとって便利なサービスを目指して改善を進めるほか、将来的には払込書のペーパーレス化も目指す。